6月に1都2県4自治体で最大30％還元

KDDIは5月29日、2026年6月から東京都・神奈川県・鹿児島県の1都2県4自治体で、au PAY（コード支払い）を対象にした残高還元キャンペーンを実施すると発表した。対象は東京都杉並区、東京都多摩市、神奈川県、鹿児島県さつま町の4自治体。

杉並区は6月1日から7月10日まで、対象店舗での利用で決済額の最大20％を還元する（上限は1,000円相当／回、4,000円相当／期間）。

多摩市は6月1日から6月14日まで最大20％（上限1,000円相当／回、5,000円相当／期間）。

神奈川県は6月19日から9月6日まで、中小企業の店舗で最大20％、大手企業で最大10％（上限1,500円相当／回、大手・中小あわせて2,500円相当／期間）。

さつま町は6月1日から6月30日まで最大30％（上限1,000円相当／回、3,000円相当／期間）を還元する。

還元率や上限、実施期間は自治体ごとに異なり、一部店舗は対象外となる。予算上限に達した場合などに早期終了することもあるため、利用前に対象店舗と期間の確認が必要だ。

KDDIは本施策を、地域経済の活性化とキャッシュレス決済利用の促進を目的とした「au PAY×地方自治体連携キャンペーン」の一環と説明している。

梅雨時期の少額決済を見込んだ施策

気象庁は梅雨入りや梅雨明けについて、天候の経過と向こう1週間の見通しをもとに速報値として発表している。梅雨入りは特定の日に切り替わるものではなく、平均的に5日間程度の移り変わりの期間があるとされる。

雨の日が増える時期には、傘やレイン用品、日用品、近隣店舗での買い物や飲食など、生活に密着した支出が増えやすい。自治体還元型のキャッシュレス施策は、こうした地域内消費を後押しする仕組みとして用いられている。

物価高で広がる官民還元

KDDIによると、au PAYは会員数が約4,043万人、加盟店は869万カ所に上る。実店舗のQR・バーコード決済、請求書払い、ネットショッピングに対応し、実店舗などでの決済時には0.5％のPontaポイント（200円ごとに1ポイント）が還元される。自治体連携キャンペーンは、対象店舗での利用で残高還元を受けられる仕組みで、消費者には買い物時の負担軽減、自治体や店舗には地域内での購買促進につながる。

物価高が続くなか、自治体とキャッシュレス事業者が組む還元施策は、家計の負担軽減と地域内消費の喚起を両立させる手段として広がっている。利用者にとっては、対象店舗と期間を事前に把握し、上限の範囲で計画的に使うことが、還元を最大限に受ける近道になる。