自動車税とは何か、なぜ毎年請求されるのか

自動車税（正式には自動車税種別割、2026年度から名称簡素化）は、4月1日時点の車所有者に課される都道府県税だ。通知書は5月上旬に届き、2026年は5月31日が日曜日のため多くの自治体で6月1日または2日が納付期限となる。到着から期限までの期間が短い点も不満の種で、準備時間がほとんどないと指摘されている。この税は道路整備などの財源とされるが、使わなくても所有していれば請求が来る保有税の性質が強い。

軽自動車は市町村税の軽自動車税となり一律10800円。自家用普通乗用車の税額は排気量で決まる仕組みだ。通知書が突然届くタイミングと短い支払い期間が、毎年「カツアゲ」との批判を呼んでいる。

三重課税・四重課税と言われる理由

自動車関連税制への不満の核心は重層課税だ。購入時に消費税10パーセント、車検時の自動車重量税、走行時のガソリン税（揮発油税など）が課される。ガソリン価格にも消費税がかかるため、二重課税の指摘が絶えない。所得税や住民税を払った上で車を持つだけで自動車税、さらにガソリン税で四重課税との声が広がる。

JAFデータでも自動車関連税は国家予算の大きな割合を占め、ドライバーの負担感が強い。13年超の古い車には重課（約15パーセント増）が加わり、大事に乗り続ける人を罰するような制度との批判も多い。

2026年自動車税税額一覧（自家用乗用車・標準税率）

2026年度の主な税額は以下の通り。2019年10月以降初回登録車は税率が引き下げられたが、依然として負担は重い。

• 1000cc以下：25000円
• 1000cc超～1500cc以下：30500円
• 1500cc超～2000cc以下：36000円
• 2000cc超～2500cc以下：43500円
• 2500cc超～3000cc以下：50000円
• 3000cc超～3500cc以下：57000円
• 3500cc超～4000cc以下：65500円
• 4000cc超～4500cc以下：75500円
• 4500cc超～6000cc以下：87000円
• 6000cc超：110000円

13年超車はさらに約15パーセント増（例：2000ccクラスで約41400円）。軽自動車は10800円で固定。グリーン化特例でエコカーは初年度軽減されるが、恩恵は限定的だ。

国は見直しを実施、環境性能割廃止など対応も根本解決に至らず

ネットの三重・四重課税批判を受け、国は令和8年度税制改正で対応を進めている。2026年3月31日で環境性能割（購入時0～3パーセント程度）を廃止し、消費税に一本化。購入負担が数万円～十数万円軽減されるケースが増えた。自動車税の名称も簡素化され、グリーン化特例は2年延長された。

しかし、毎年請求される保有税本体（排気量ベース）の大幅減額はなく、EV向けに2028年頃から車両重量ベースへの移行が検討中だ。走行距離課税の議論も過去にあり、燃料税減収対策が主眼。国は一部見直しで批判を和らげようとしたが、所有するだけでかかる負担感は残り、ドライバーからは不十分との声が強い。

地方在住者のモヤモヤ、車はマストなのに税負担増

都市部と違い、地方では公共交通が不便で車は生活必需品だ。通勤、買い物、病院通いに欠かせないのに、自動車税やガソリン税、重量税が家計を直撃する。過疎地では田舎いじめとの声さえ上がる。

税負担が増える中、車を手放せば生活が成り立たないジレンマが強い。高齢化で相続した車や土地を抱えるケースも増え、維持費が重荷となる。通知書が届くたびまたかとのため息が出る状況が、ネット炎上の背景にある。

固定資産税も同じく所有するだけで毎年請求、共通の不満爆発

自動車税と同じく固定資産税も持っているだけで毎年かかる税金として不満の的だ。1月1日時点の土地・家屋所有者に市町村税として課され、標準税率1.4パーセント。評価額に基づくため高額不動産ほど負担が重くなる。

新築軽減はあるが、築年数が経つと減額が緩やかで永遠の家賃との声。空き家でも請求が来る点、購入時の不動産取得税や消費税との重複が三重課税感を助長する。自動車税と並び、所得に関係なく資産保有者に負担を強いる仕組みが共通の批判点だ。

税負担増大で問われる公平性、ドライバーの声高まる

自動車税通知書がきっかけとなり、固定資産税を含む保有税全体への不満が連鎖している。道路財源という名目だが、実際の使途や負担の公平性に疑問符がつく。国が見直しを進める中、地方の実態や生活必需品としての車を考慮した抜本改革が求められる状況だ。