経営管理ビザ不許可、30日間の出国準備期間

あしやは動画のほか、自身のYouTubeコミュニティ投稿でも、経営管理ビザが不許可となり、30日間の出国準備期間になったと説明している。投稿では、出国準備期間について「30か31日間」としながらも、自身の場合は経営管理ビザ不許可に伴い30日間となった趣旨を記している。

動画では、在留資格をめぐる状況を踏まえ、YouTubeでの動画投稿を続けることが就労にあたる可能性を考え、無期限休止を決めたと説明。動画そのものも収益化していないとしており、今後はYouTubeコミュニティ投稿などで近況を伝える考えを示している。

2011年に来日、日本で活動を続けたあしや

あしやは、2011年4月2日に初来日。長く日本で生活し、YouTubeでは外国人の視点から日本文化や日常を発信している。帰化申請についても過去に動画で経緯を語っており、日本で暮らし続けるための手続きを模索してきた。

経営管理ビザは、事業を通じて日本に滞在するための在留資格である。出入国在留管理庁は、在留資格「経営・管理」について、日本で事業の経営をおこなう、または事業の管理に従事する活動が対象だと説明している。該当例として、企業などの経営者や管理者が挙げられている。

2025年10月に経営管理ビザの基準改正

経営管理ビザをめぐっては、制度面でも変化が起きている。出入国在留管理庁は、在留資格「経営・管理」に関する上陸基準省令などの改正が2025年10月16日に施行されたと公表している。主な改正内容には、申請者が営む会社などで1人以上の常勤職員を雇用すること、3,000万円以上の資本金などを備えること、日本語能力や経歴、事業計画書の専門家確認などが含まれる。

今回のあしやの発信は、外国人クリエイターが日本で活動を続ける際の在留資格の扱いをめぐる事例となる。YouTubeやInstagram、TikTokなどを横断して活動するインフルエンサーは、企業勤務とも従来型の芸能活動とも異なる働き方をしている。収益化された動画投稿や企業案件、SNS発信がどの在留資格にあたるかは、本人の活動内容と申請内容によって判断される形だ。

興行ビザの申請へ、SNSでは活動継続も

あしやは、今後は興行ビザの申請を目指す考えを示している。モデル、タレント、インフルエンサーとしての活動に対応した在留資格を改めて申請する意向であり、YouTube以外のSNSについては、収益化の有無などを踏まえながら更新を続けるとしている。

日本で長く活動してきた外国人YouTuberの休止発表は、ファンへの報告にとどまらない。クラウドファンディングで事業設立を支援した人、外国人クリエイターの在留資格に関心を持つ人、経営管理ビザの制度変更を追う人からの関心も集まっている。