新浪剛史サントリーHD元会長を違法サプリ輸入容疑で書類送検へ。不可解ルートと知人女性の影

日本経済界のトップに君臨し、常にグローバル基準の企業倫理を説いてきた重鎮に、法執行機関のメスが入った。

各社報道によると、福岡県警は16日、麻薬取締法違反（輸入）の疑いでサントリーホールディングス元会長であり、経済同友会元代表幹事の新浪剛史氏と知人の女性を書類送検するようだ。米国から大麻由来成分テトラヒドロカンナビノール（THC）が違法な割合で含まれるサプリメントを輸入した疑いが持たれている。

新浪氏は一貫して「輸入の指示はしていない」と自身の関与を強く否定している。現段階ではあくまで書類送検という捜査手続きのひとつの節目に過ぎず、有罪が確定したわけではない。

しかし、日本を代表する経営者が違法薬物の輸入容疑で捜査対象となり、職を辞したという事実は、日本経済界に計り知れない衝撃を与えている。本稿では、この事件に潜むいくつかの不可解な点と、氏が過去に放ってきた言葉との矛盾から、事件の深層を紐解いていく。

日米の大麻成分に対する法的断絶とサプリメントの罠

まず前提として整理すべきは、今回問題となった大麻由来成分を含むサプリメントの背景である。

近年、米国をはじめとする海外では、リラックス効果などを謳うCBD（カンナビジオール）製品が爆発的に普及している。米国の連邦法ではTHC含有量が0.3%以下の製品は合法的に流通しているケースも多い。しかし、日本の大麻取締法および麻薬取締法においては、微量であってもTHCが含まれていれば違法薬物とみなされる。この日米の法的基準の断絶により、個人輸入した健康食品やサプリメントが税関で摘発されるケースは後を絶たない。

仮に新浪氏が健康維持の目的でサプリメントを輸入し、そこに意図せずTHCが混入していたのであれば認識の甘さ（過失）という見方も成立する。しかし、新浪氏の主張は「日本国内で所持も使用もしておらず、輸入も指示していない」という、行為そのものの全面否定である。ここが本件を複雑にしている最大の要因だ。

門司税関という地理的違和感と知人女性の影

新浪氏が輸入そのものを否定する中で、捜査の焦点となるのが物流の不自然さと、共に書類送検された知人女性の存在である。

報道によれば、問題の荷物は北九州市の門司税関で発見された。東京に生活拠点を置く新浪氏関連の荷物が、なぜ成田空港や羽田空港といった首都圏の税関ではなく、遠く離れた九州の門司に到着したのか。これは極めて不自然な経路と言わざるを得ない。

考えられる可能性としては、米国からの安価な船便ルートを利用した、あるいはアジアのハブ港を経由する特定の国際転送サービスを利用した結果、門司での通関となったケースなどがある。また、この知人女性が西日本に拠点を置く人物であった可能性も否定できない。

新浪氏が直接手を下していないのだとすれば、この知人女性が「誰の資金で」「誰の意思（あるいは忖度）のもとに」「なぜそのルートで」手配したのか。女性側の供述内容が、新浪氏の関与の有無を決定づける重要なピースとなる。警察は昨年8月の段階で新浪氏の自宅を家宅捜索しているが、違法薬物は発見されず、尿検査も陰性だった。物証に乏しい中、県警は状況証拠と関係者の供述を積み上げ、約8ヶ月の時間をかけて今回の書類送検に踏み切ったと推測される。

ジャニーズ問題で振りかざした正義の刃のブーメラン

本件が単なる個人のスキャンダルを超えて経済界全体の問題として波紋を広げているのは、新浪氏自身が、他者の不祥事に対して極めて厳格な倫理観を求めてきた人物だからである。

その最たる例が、旧ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）の性加害問題における氏の苛烈な追及である。新浪氏は経済同友会代表幹事として、そしてサントリーHDのトップとして、以下のように断じた。

「チャイルドアビューズ（子供への虐待）は絶対にやってはいけない。国際的にも、国内であろうが、全くもって断固としてこういったことがないようにする」「事務所を使うということは、チャイルドアビューズを企業が認めることである。サントリーとしてはそんなことは絶対にあってはいけない」「名前がそのまま残ること自身もどうお考えになるのか。被害に遭われた方々がどう思うのか、もっと真剣に考えるべきではないか」

これらの発言は、当時の日本社会における人権重視、グローバルガバナンスの潮流を決定づけるほどの強い影響力を持った。タレントの移籍までを公然と推奨し、問題を起こした組織との完全な決別を企業に求めたのである。

新浪氏のロジックは「問題のある組織を利用することは、その犯罪行為を追認することと同義である」というものであった。翻って今回の事件はどうだろうか。国際的にも厳格な管理が求められる薬物問題において、氏自身が麻薬取締法違反の疑いで捜査機関から書類送検されたのである。

もちろん、性加害問題と今回の輸入疑惑は事象の性質が異なる。また、新浪氏は現段階ではあくまで被疑者であり、推定無罪の原則が適用されるべきである。まるで鬼の首を取ったかのように犯人扱いすることは厳に慎むべきだ。

しかし、かつてグローバル基準や被害者の目線を高く掲げ、他者のガバナンス不全を声高に非難したその口で、自分は指示していないという主張がどこまで世間の共感を得られるだろうか。自らが振りかざした正義の刃は今、ブーメランとなって氏自身の喉元に突きつけられている。