赤字24億円の波紋

刀が手がけるテーマパーク事業は「イマーシブ・フォート東京」に続き、今回が2例目の大型案件となる。
しかし7月に入って報じられたのは、2024年度に計上された24億円超の赤字。資本金は5億円から9900万円へ減資され、「純資産マイナス18億円」との記載が報道に並んだ。

スタートアップ型の先行投資として捉える向きもあるが、一部報道では「公的資金の使途の不透明さ」や「森岡氏個人への資金移動」などに対する疑念も噴出した。
SNS上では、「税金でテーマパークを作っているのでは？」という批判が拡散し、ブランドに影を落としている。

地元交通との摩擦も

さらに注目されたのが、今帰仁村周辺の交通環境を巡る報道だ。
「ジャングリア沖縄」の周辺には鉄道がなく、県道84号線を通じたアクセスに偏っている。
刀は公式サイトで「シャトルバスや分散誘導を行う」と説明するが、地元住民の間では「渋滞が慢性化するのではないか」という不安が根強い。

プレオープンにあたっては、県の協力のもと交通整理が行われたものの、刀の広報が「自治体任せの批判は事実に反する」と反論した対応が、かえって説明責任の軽視という印象を与える結果となった。

期待と懸念が交差する「開業前夜」

とはいえ、「ジャングリア沖縄」には確かな可能性もある。

まず、全国規模で話題を集めているという事実そのものが強みだ。
「T-REXが襲ってくる恐竜体験」や「森を滑空するジップライン」など、SNSで拡散されやすいアトラクションを多数備えており、初動の体験者による“バズ”が拡大すれば、ネガティブ報道の印象は一気に反転する可能性がある。

また、約550種のグッズのうち9割がオリジナルであり、その多くが沖縄県内の企業と連携して製造されている。
こうした地元還元型のモデルは、観光依存が進む沖縄経済のなかでも注目される取り組みと言える。

森岡氏の「再構築力」が問われる局面

刀はコンサルティング型のマーケティング会社として立ち上がり、USJや丸亀製麺などで成功実績を重ねてきた。
だが、今回は単なる「戦略パートナー」ではない。
企画・運営・資金調達を含む事業主体としての本気の挑戦である。

ゆえに、これまでの成功体験が通用しない局面にも直面している。
現場運営の不備、交通整理への批判、赤字決算への突っ込み。
それらをどう受け止め、どう反転させるか。
企業のリブランディングとは、しばしばトラブル後の対応にこそ真価が宿る。

評価の分かれ目は「初動の信頼構築」

「ジャングリア東京」は、ビジネス的に見れば極めて大きな挑戦の舞台だ。
ブランド、資金、交通、地元との関係、SNS拡散力。
これらのファクターが複雑に絡み合いながら、数日後には「評価の第一波」がやってくる。刀という企業にとって、これは試練であると同時に、市場と社会に自らの意義を再定義する好機でもある。
森岡氏の言葉を借りれば、勝率は「70％ある」。
その根拠と覚悟が、本当に現場に根づいているのか。
答えは、オープンの数日後に明らかになる。