健康経営で注目される「プレゼンティーズム」「アブセンティーズム」

企業が抱える「見えない損失」の代表格が「プレゼンティーズム」と「アブセンティーズム」だ。これらは従業員の健康問題が原因で発生し、企業の生産性や利益に直接的な悪影響を与えている。

1. プレゼンティーズムとは？

「プレゼンティーズム」とは、出勤しているにもかかわらず、体調不良や心身の問題でパフォーマンスが低下する状態を指す。花粉症、頭痛、腰痛、うつ状態、睡眠不足などが主な原因であり、表面的には就業していても、成果や効率が大きく落ちている状態である。厚生労働省の「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」によると、企業の健康関連コストのうち77.9％がプレゼンティーズムに起因するという。

2. アブセンティーズムとは？

「アブセンティーズム」は、欠勤や休職など、業務に参加できない状態を指す。たとえばうつ病による長期休職などが含まれる。こちらは欠勤という形で目に見えるため対応がしやすいが、企業活動に与える影響も少なくない。

「プレゼンティーズム」と「アブセンティーズム」が発生する原因

1. 職場文化の影響

日本では「体調が悪くても出勤するのが美徳」とする風潮が根強い。このため、従業員が無理をして出勤し、プレゼンティーズムの状態に陥るケースが少なくない。

2. 生活習慣の乱れ

睡眠不足や運動不足、偏った食生活は、体調不良を引き起こし、プレゼンティーズムやアブセンティーズムの原因となる。

3. ストレスやメンタル不調

過度な業務負担や人間関係のストレスは、集中力の低下や意欲の減退を招き、結果的にプレゼンティーズムやアブセンティーズムの要因となる。

4. 不適切な職場環境

温度や湿度が適切でないオフィス環境、デスクや椅子の配置が身体に負担を与える環境では、従業員のパフォーマンスが著しく低下する。

プレゼンティーズムとアブセンティーズムが企業に与える影響

1. 生産性の低下

厚生労働省のデータでは、健康リスクが高い従業員の損失コストは年間平均172万円、一方で低リスク群は約59万円にとどまるという結果が示されている。1,000人規模の企業では、年間5億円を超える損失につながる恐れがある。

2. 経済的負担の増加

プレゼンティーズムやアブセンティーズムが発生すれば、医療費や保険費が増加するだけでなく、欠員補充のための採用コストがかさむ。

3. 退職リスクの上昇

体調不良が続くことで、従業員が退職するリスクが高まり、結果として企業の人材流出につながる可能性がある。

健康経営による「プレゼンティーズム」「アブセンティーズム」対策

1. 健康診断の受診率向上

従業員の健康状態を把握し、リスクの早期発見と予防策を講じるために、健康診断の受診率向上が不可欠だ。

2. 生活習慣改善のサポート

食事の改善や運動習慣の定着を促す取り組みが、従業員の健康増進につながる。具体的には、健康的なメニューの提供や運動プログラムの導入が有効だ。

3. メンタルヘルス対策

ストレスチェックの実施やカウンセリング窓口の設置など、メンタル不調の早期発見と対応が重要である。

4. 職場環境の整備と「健康経営オフィス」の推進

経済産業省が推進する「健康経営オフィス」では、健康を保持・増進する７つの行動（快適性を感じる、コミュニケーションする、休憩・気分転換する、体を動かす、適切な食行動をとる、清潔にする、健康意識を高める）を誘発する環境づくりが重視されている。これにより、プレゼンティーズムやアブセンティーズムの予防につながることが「健康経営オフィスレポート」によって明らかになっている。

健康経営の実践例に学ぶ

以経済産業省が出している「健康経営オフィスレポート」内に開示されている健康経営の実践企業の一部を紹介する。

アマゾンジャパン株式会社

アマゾンジャパンでは、オフィス内にボルダリングウォールを設置し、従業員が仕事の合間に気軽に体を動かせる環境を整備している。これにより、長時間の座り作業による身体への負担を軽減し、リフレッシュ効果が得られる。また、社員食堂では栄養バランスを考慮した健康的なメニューを提供し、食生活の改善を支援している。さらに、従業員の声をもとにしたオフィス改善を定期的に実施しており、働きやすさと快適性の向上を図っている。

伊那食品工業株式会社

「会社は人のためにある」という理念を実践する伊那食品工業では、企業敷地を公園として整備し、地域住民にも開放している。従業員は毎朝、敷地の清掃活動に自主的に参加しており、地域とのつながりを育んでいる。また、社員食堂では化学調味料や農薬を抑えた食材を使用し、健康的なメニューを提供。社内の健康パビリオンでは骨密度や血圧などの測定が可能で、従業員の健康意識を高める取り組みが実施されている。

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SCSK株式会社

SCSKでは、健康経営推進最高責任者のもと、働きやすくやりがいのある職場環境の構築を推進している。社員自らが職場の装飾や緑化に関わる文化が根付き、従業員の主体性や創造性を高めている。また、社内新聞の配布や社内クリニックの設置など、情報共有や健康管理を支援する施策も導入。これにより、社内コミュニケーションの活性化と従業員の健康保持が実現している。

株式会社シマノ

シマノでは、自転車通勤を奨励し、600台の駐輪スペースや大浴場、シャワー室などのインフラを完備。始業前に利用できる環境を整えることで、通勤時の運動を習慣化し、心身の健康維持に役立てている。社内検証では、自転車通勤を週3回以上行う従業員の体重や体脂肪率が改善したという数値結果も得られており、健康経営の効果を定量的に把握する好例となっている。

日本ビジネスシステムズ株式会社

日本ビジネスシステムズでは、社員が「帰ってきたくなるオフィス」を目指して、フェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションを重視した空間づくりを実施。昇降デスクや打合せ用スタンディングエリア、ストレッチ用の雲梯などを導入し、自然に身体を動かす機会を提供している。また、常駐先から戻ってきた社員同士が交流しやすいレイアウトを採用するなど、心身両面からの健康支援を目指した工夫が見られる。

「プレゼンティーズム」「アブセンティーズム」改善のメリット

1. 医療費・保険費の削減

健康経営に取り組むことで、通院や入院の回数が減り、結果として医療費や保険費のコスト削減につながる。

2. 労働生産性の向上

従業員の健康が向上すれば、業務への集中力が高まり、生産性の向上が期待できる。

3. 企業イメージの向上

健康経営優良法人の認定を受けるなど、積極的な健康経営の取り組みは、求職者や取引先からの信頼向上につながる。

4. 働きやすさによる人材定着

健康経営オフィスを実践することで、従業員のワークライフバランスが改善され、離職率の低下や優秀な人材の定着にも効果を発揮する。

まとめ

「プレゼンティーズム」と「アブセンティーズム」は、企業の生産性を低下させる大きな要因である。これらの対策として健康経営を推進することで、医療費削減や生産性向上が期待できる。今後、企業が持続的な成長を目指すためには、従業員の健康管理に投資する「健康経営」の取り組みが欠かせない。