岩屋外相の更迭要求、中国ビザ問題で高まる 2025年は抗日戦争80周年で反日感情再燃必須か

X（旧Twitter）で「#岩屋売国大臣の勝手な売国を許さない」というハッシュタグがトレンド入りし、岩屋毅外務大臣の更迭を求める声が上がっている。きっかけは、中国人向けのビザ発給要件の緩和策だ。SNS上では、ビザ緩和により中国の高齢者が大量に来日し、日本の医療制度を圧迫するのではないか、また、ビザ取得の条件が中国に有利に設定されているのではないか、といった懸念が広がっている。

日本と中国の外交関係は、経済的な結びつきが強い一方で、安全保障や歴史認識などをめぐる緊張関係も抱えており、ビザ問題はその複雑な関係性を象徴するものとなっている。

ネット上の批判噴出、医療費負担への懸念

X上では、「日本人が必死で納めた健康保険料を中国人が湯水のように医療を浪費させようとしている」「1億の国に10億人が押し寄せればどうなるか一目瞭然」といった批判的な意見が飛び交っている。中国との経済格差を背景に、医療費負担への不安が増幅している現状が見て取れる。

また、「中国人に10年ビザを出すから、日本人も中国で10年ビザが取れる相互主義ではない」といった声もあり、ビザ緩和のメリットが中国側に偏っているのではないかという疑念も生じている。

10年ビザの誤解、滞在期間は制限あり

批判の声が高まる一方で、10年ビザに関する誤解も広がっている模様だ。10年ビザは10年間滞在できるビザではなく、1回の滞在は90日、年間180日までと制限されている。さらに、5年有効ビザの対象は年収約1千万円以上であり、口座証明書や納税証明書などの審査もある。10年ビザの審査基準はさらに厳格になると予想されるため、対象者は限られる。

ただ、ビザ緩和は、スパイ活動や犯罪の増加につながる可能性も懸念されている。政府は、安全保障上のリスクを最小限に抑えるための対策を講じる必要があるのではないか。また、中国人の日本医療タダ乗り問題や運転免許が簡単に取得できることでの事故多発など大きな問題が顕在化している。

中国人による免許取得問題

ビザ問題に関連しては、参議院議員の濱田聡氏は、中国人が観光ビザで日本の運転免許を取得している問題を指摘している。中国の免許証はジュネーブ条約で認められておらず、国際免許を取得するために日本の免許が利用されているという。

日中関係の展望、経済交流と課題のバランス

専門家の飯田和郎氏は、「RKBオンライン」で日中関係について、経済交流の促進と安全保障、歴史認識といった課題のバランスの難しさを指摘している。中国は経済低迷を背景に日本への接近を強めているが、一方で、東シナ海におけるブイ設置や中国軍艦船の領海侵入など、緊張関係も続いている。

日中外相会談では、歴史認識に関する発言内容をめぐり、日中間の認識のずれが浮き彫りになった。中国外務省は、岩屋大臣が過去の日本の侵略行為について「深い反省と心からの謝罪を表明する」と述べたと発表したが、岩屋大臣はこれを否定し、「正確ではない」と申し入れた。

2025年は第二次世界大戦終結80周年にあたり、中国では抗日戦争勝利80周年として大規模な記念行事が行われる予定だ。この節目を前に、中国国内で反日感情が高まる可能性もあり、日中関係の先行きは不透明な状況となっている。日本政府は、経済交流のメリットを享受しつつ、安全保障や歴史認識といった課題にも適切に対処していく必要がある。