
金融庁が2026年7月、CGコード改訂と同じ日に公表した『取締役会の機能強化の取組みに関する事例集2026』。上場24社への聞き取りからは、事前説明で議論が出尽くした取締役会や、執行側への「マイクロマネジメント」といった生々しい過去が浮かび上がる。助言役から監督役へ。在任期間、事務局、実効性評価――社外取締役に向けられる視線は、確実に厳しくなっている。
「昔は、月に1度取締役会に出て、気づいたことを言えば済んだ。正直、楽な仕事という面もありました。でも今は違う。責任の重さを考えたら、安請け合いはできない仕事になった」
ある上場企業で社外取締役を務める人物は、そう言って言葉を選ぶように続けた。
「求められているのは、もう『助言』じゃないんです。『監督』。経営陣をきちんとモニタリングできているのか。少数株主の代弁者として、本当に機能しているのか。そういう目が、社外取締役そのものに向けられるようになっています」
2026年7月21日。コーポレートガバナンス・コード(CGコード)が5年ぶりに改訂されたその日、金融庁は一冊の資料を公表している。『取締役会の機能強化の取組みに関する事例集2026』、全36ページ。味の素、日立製作所、三菱商事、HOYA――名だたる上場企業24社への聞き取りをもとに、取締役会の「舞台裏」を匿名で描いた資料だ。
ページをめくると、目に飛び込んでくるのは意外なほど生々しい告白である。事前の根回しで議論が出尽くし、本番の取締役会はただの「最終確認」になっていた。社外取締役と社内取締役が先鋭的に対峙し、執行側が細部まで管理される「マイクロマネジメント」を受けていた――。
社外取締役の「通信簿」は、いま静かにつけ直されようとしている。
名だたる24社、だが社名は伏せられた
まず、この事例集の「正体」を確認しておこう。
金融庁は前年の2025年6月にも同名の事例集を出している。今回の2026年版は、そこに新たな聞き取りを加えて組み直したものだ。対象は東証プライム市場かスタンダード市場に上場する24社。味の素、アステラス製薬、ANAホールディングス、オリックス、信越化学工業、東京エレクトロン、ニトリホールディングス、日本たばこ産業、日立製作所、富士通、三菱商事、村田製作所――と、「ガバナンス改革に前向きな企業」が並ぶ。地方銀行の山梨中央銀行や、東京インキといった中堅企業も含まれている。
ただし、注意書きがある。事例は「ヒアリング等で収集した情報を基に加工」しており、特定の会社を示すものではない。つまり「社外取にマイクロマネジメントされていた」のがどの会社なのかは、読者には分からない仕組みだ。また、掲載された取り組みを全企業に一律に求めるものでもない、と明記されている。
では、なぜこのタイミングで出たのか。事例集は冒頭で、今回のCGコード改訂が強調した3つのポイントを挙げている。
- 取締役会のあるべき姿を、不断に検討すること
- 独立社外取締役の「質」を確保し、実際に機能させること
- 取締役会を支える事務局(いわゆるコーポレートセクレタリー)を強化すること
数の上では、社外取締役はすでに行き渡った。プライム上場企業の98.8%が、独立社外取締役を取締役の3分の1以上選んでいる(2025年7月時点)。過半数を占める会社も、2026年には29.9%まで増えた(東証集計)。
「数はそろった。では、中身はどうなのか」――事例集は、その問いに対する金融庁なりの「模範解答集」と読める。そして裏を返せば、ここに並んだ取り組みに手をつけていない会社への、無言の圧力でもある。
「何でも上程」が生んだ皮肉
事例集の第1章で繰り返し登場するキーワードがある。「モニタリングボード」だ。
従来の日本の取締役会は、個別の投資案件や人事まで細かく決める「マネジメントボード」型が主流だった。これに対しモニタリングボードは、執行は経営陣に任せ、取締役会はその成果とプロセスを監督することに徹する。冒頭の社外取締役が語った「助言から監督へ」という変化は、まさにこの転換を指している。
事例集には、その転換に苦しんだ会社の本音が記されている。
ある企業は、「自社の常識が社会の常識とは限らない」と考え、社外の目でチェックしてもらおうと多くの案件を取締役会にかけてきた。善意から出た運用である。ところが結果的に、取締役会は細かな案件の承認に追われ、「マネジメントボード」の意識から抜け出せなかった。付議基準を見直したのは、社長交代のタイミングだったという。
指名委員会等設置会社に移行したのに、取締役会にかける案件の基準が監査役会設置会社だった頃のまま、という企業もあった。器だけ変えて中身が追いつかない。他社が法定の決議事項に絞り込んでいると聞き、ようやく段階的な見直しに動いたという。
変化を遂げた会社の手法は具体的だ。
- 決議事項を法律で定められたものにほぼ限定し、空いた時間を戦略の議論に回す
- 新規投資や出資の金額基準を引き上げ、取締役会で扱う案件を絞る
- 中期経営計画を完成品だけ報告するのではなく、策定途中から複数回取締役会に諮る
- 事業計画を取締役会で決議し、四半期ごとに進捗をチェックする
「監督」とは、口を出さないことではない。事例集のコラムには、2025年12月のシンポジウムでのSWCC会長の長谷川隆代氏と、東京都立大学大学院教授の松田千恵子氏の発言がまとめられている。そこでは、執行側はリスクを恐れすぎたり、逆に案件に前のめりになったりしがちだと指摘したうえで、取締役会は大きな戦略に照らして「正しく経営陣の背中を押すべき」だとしている。
さらに両氏の指摘として、戦略の妥当性を年1回程度議論するだけでは不十分で、計画と実行結果の「差分」を継続的に追いかけ、その理由を執行側に説明させる必要があるという。月1回、資料に目を通して意見を言うだけでは、とても務まらない。
社長がいない部屋で、何が話されているのか
事例集を読んでいて、ひときわ興味を引かれるのが「社長や執行役員がいない場」の存在だ。
ある企業では、社外役員と非執行の取締役だけで「Private Session」を開く。そこで話した内容は事務局や社長に共有され、次の取締役会の議題に反映される。別の企業は、本社を離れた場所で、資料なし、議事録も作らない意見交換の場を設けた。その後、取締役会の空気が目に見えて自由になったという。
改訂CGコードも、独立社外取締役同士が情報交換・認識共有を図るべきだとし、その例として独立社外者だけの会合を定期的に開くことを挙げている(原則4-12の解釈指針)。「社外取だけで集まる」ことは、もはや特別なことではなくなりつつある。
社外取が投資家と直接話す
もう一歩踏み込んでいるのが、社外取締役と機関投資家の「直接対話」だ。
事例集に登場するある企業は、「社外取締役は株主の代表である」という認識から、投資家の声を直接聞く場を設けた。長年の株主である国内外のアクティブ投資家を招き、年2回実施している。テーマは、ROE・資本コスト・財務戦略、サステナビリティへの取締役会の関わり、そして取締役や執行役員の報酬制度だ。
興味深いのはその「作法」である。CEOが投資家と話す場合とは違い、あくまで「監督する側としてどう考えるか」を語る場と位置づける。事務局は投資家の質問を事前に確認し、本来は経営陣に聞くべき内容であれば、「監督の観点からの質問にしてほしい」と投資家側に頼むこともあるという。
社外取はもはや、社長の「相談相手」ではない。株主から直接問われる「当事者」になりつつあるのだ。
「役員の発言はほぼ全部聞いている」
経営陣にとって穏やかでない事例もある。社外取締役が執行側の経営会議をオブザーバーとして「傍聴」する仕組みだ。
ある企業では、取締役会の当日午前に経営会議を開き、社外取締役はその両方に現地で出席する。事例集は、社外取締役が役員の発言をほぼすべて把握でき、それを役員の評価や報酬を決める際の判断材料にできる、とそのメリットを記している。経営会議での一言一句が、自分の報酬に跳ね返ってくるかもしれない――役員にとっては、相当な緊張感だろう。
現場に足を運ぶ「サイトビジット」については、ある社外取締役の実感が紹介されている。取締役会で会えるのは事業責任者など「報告する人」だけだが、現場で働く社員に直接問いかければ、その答えが取締役会の報告と食い違っていないかを確かめられる、というのだ。報告の「裏取り」をする視点は、まさに監督者のそれである。
「在任7年」は長すぎるのか
こうした「模範的な取り組み」が広がるほど、逆に浮かび上がる存在がある。いわゆる「お飾り社外取」だ。
冒頭の社外取締役は、こう指摘する。
「いわゆるお飾りの社外取、それに就任して7年以上たち、ロングになってきた人。そういう人に本当にモニタリングができているのか、という目が向けられています。それも、少数株主の代弁者として、です。きちんとした識者がつくことが、今は強く求められている」
長く勤めれば会社への理解は深まる。だが同時に、経営陣との距離も縮まる。「独立」のはずの社外取が、いつの間にか「身内」になっていないか。その疑念に、投資家側はすでに動き始めている。
では、何年からが「長い」のか。実はこの問いに、法律もCGコードも答えていない。日本には在任期間の上限を定めたルールがなく、線を引いているのは株主の側だ。
その線は「12年」だ。議決権行使助言会社最大手のISSは、2026年2月以降の株主総会から、通算の在任が12年を超えた社外監査役や、監査に関わる社外取締役を「独立性を失った」とみなし、選任に反対を推奨している。取締役になる前に同じ会社で監査役を務めていれば、その年数も合算される。もう一方の大手グラスルイスは、社外取締役全員が連続12年以上在任している会社で、取締役会議長らの選任に反対を推奨する。取締役会全体が「入れ替わっていない」ことを問題視しているわけだ。
国内の機関投資家も、ここ数年で一気に基準を整えた。一部は、ISSよりも厳しい「10年」に線を引いている。
| 線引き | 在任期間の基準を設ける主な機関投資家 |
|---|---|
| 10年 | ニッセイアセットマネジメント、東京海上アセットマネジメント、T&Dアセットマネジメント、明治安田アセットマネジメント、富国生命投資顧問、インベスコ・アセット・マネジメント(再任反対を検討) |
| 12年 | 野村アセットマネジメント、三井住友トラスト・アセットマネジメント、アセットマネジメントOne、りそなアセットマネジメント、三菱UFJ信託銀行、第一生命、大和アセットマネジメント、アモーヴァ(旧日興アセットマネジメント)、ブラックロック・ジャパン、アムンディ・ジャパン |
出所:家森信善「社外取締役の在任期間について」(2025年12月)。「以上」「超」「通算」「連続」など、数え方は各社で異なる。
たとえば三菱UFJ信託銀行は、2022年に基準を「20年以上」から「12年以上」へ一気に短くした。第一生命は、いったん退任して戻ってきた場合も、3年以上の空白がなければ年数を通算する。「一度辞めて、すぐ戻る」という抜け道も封じられつつある。
海外はさらに厳しい。英国のコーポレートガバナンス・コードは、初任から9年を超える在任を原則として認めない。ドイツとフランスは12年を独立性の目安にしている。韓国にいたっては2020年の法改正で、同じ会社の社外取締役は最長6年(グループ全体で9年)と法律で定めた。
では「7年」はどこに位置するのか。PwCが2019~20年度に社外取締役1,337人から回答を得た調査では、在任6~10年の人は13%、11年以上は約2.5%にとどまった。回答率は約19%で偏りがある可能性はあるが、大半は在任5年以内だ。
つまり「7年」は、反対票を招く10~12年の線にはまだ届かない。だが社外取締役の中では、すでに「古参」の部類に入る。あと数回再任されれば、投資家の線はもう目の前だ。現場で「ロング」と受け止められ始めるのは、ちょうどこのあたりだ。
「一律の上限」に根拠はあるのか
ただし、年数で機械的に切ることには異論もある。
この問題を国内外の制度と研究から整理した神戸大学経済経営研究所の家森信善教授は、実務が9~12年を目安とする方向にまとまりつつあると認めつつも、「一律の在任期間の上限規制を導入する学術的な根拠には乏しい」と結論づけている。
海外の実証研究も、結論は割れている。在任が短期から中期のうちは監督の質が上がり、長期になると落ちるという研究がある。一方で、長く勤める独立取締役が多い会社ほど利益操作が少ない、という研究もある。「何年目から悪影響が大きくなるのか」を示すはっきりした証拠は、まだないという。
そこで家森教授が提案するのは、年数という形式より、その人が取締役会で建設的な異論を唱えているかを見る「プロセス重視」の評価だ。再任の審査を透明にし、交代の計画や、退任後一定期間は再任しない「クーリングオフ」も組み合わせるべきだという。
もっとも、事例集には逆の角度からの証言もある。業績不振から立ち直ったある企業では、取締役の半分ほどが再任を重ねたメンバーだ。苦しい時期を一緒に乗り越えた経験や、長く勤める社外取が新任に経験を引き継ぐ流れが、自由な議論につながっているかもしれない、というのだ。
長い在任は「信頼」にも「馴れ合い」にもなりうる。問われているのは年数そのものより、その人が今も経営陣に厳しい問いを投げられているかどうかだ。
その「問い」の中身について、事例集のコラムは前出の長谷川氏、松田氏の指摘を紹介している。独立社外取締役は株主の利益を代表する立場であり、常に投資家の目線を意識すること。経営戦略が本当に「腹落ち」するかを自分に問い続けること。そして、事業の細部に入り込みすぎて経営陣と同じ目線になってしまうのではなく、外部の視点を持ち込むこと――。在任が長くなるほど難しくなるのが、まさにこの最後の点だろう。
黒子だった「事務局」が主役になる
とはいえ、社外取締役の努力だけでは限界がある。多くの社外取は月に1度ほどの取締役会に出るのが仕事の中心で、会社の内情を自分で調べる時間も権限も乏しい。頭に入る情報は、結局「会社が用意した資料」次第なのだ。
そこで今回の改訂で光が当たったのが、取締役会事務局、いわゆる「コーポレートセクレタリー」である。改訂CGコードは、議長や独立社外取締役を支える事務局の機能強化を推進すべきだとした(原則4-14⑶)。単なる会議の裏方にとどまらず、議題づくりにも能動的に関わることが望ましいという。社外取の指示を受けて、社内から情報を集めてくる役割も期待されている。
冒頭の社外取締役も、ここに力を込める。
「コーポレートセクレタリーの強化も、社外取に対する情報開示のあり方も、もっと欧米のように高度化していかなければならない。今がそのタイミングだと思います」
事例集には、事務局の位置づけをめぐる各社の試行錯誤が並んでいる。
- 事務局を取締役会の直属に置き、執行側の指揮命令を受けない独立した組織にした
- 機関設計の変更に合わせて、監督と執行をつなぐ役員「Corporate Secretary」を新設した
- 取締役会、指名委員会、報酬委員会、経営会議でバラバラだった事務局を1つに統合した
- 執行役を事務局のトップに据え、取締役会から執行側への働きかけを強めた
ただし「正解」はひとつではない。専任組織を置かず、人事・経営企画・法務・監査の各部門が連携して回す会社もあれば、本部長・部長の計4名だけのコンパクトな体制の会社もある。金融庁も、「コーポレートセクレタリー」はあくまで参考的な表現であり、専任の部署や役職を一律に求めるものではないと説明している。
むしろ注目したいのは、事務局の「動き方」だ。社外取締役が議長を務めるある企業では、事務局が1回の取締役会につき、議長との打ち合わせを2~3回重ねる。「社外取締役が議長になって事務局は忙しくなったが、実効性が向上している実感がある」という。以前は社内の議長が社外取の意見を聞くのに時間を割いていたが、社外の議長になると、今度は社内取締役に積極的に発言を求めるようになった。立場が入れ替わったのである。
ちなみに、プライム市場で社外取締役を取締役会議長に据える会社は、2026年9月末時点で118社、全体の7.6%にとどまる(第一ライフ資産運用経済研究所の集計)。
事前説明のあり方も会社によって正反対だ。オンラインで約2時間の事前説明会を開く会社がある一方、「根回しの類はしない」と決め、資料を早めに送るだけにとどめる会社もある。拘束時間が長いため「事前説明はいらない」という社外取もいるらしい。そこまで忙しい社外取は、果たして十分に監督できるのか――そんな疑問もよぎる。
自己採点は「高得点」になりがち
取締役会が自らを採点する「実効性評価」。多くの企業が毎年結果を開示しているが、「概ね実効性は確保されている」といった定型文が並ぶことも少なくない。
事例集で、ある企業は正直にこう語っている。自己評価は高得点に偏りがちで、分析しづらい。取締役個人ごとの評価も、自己評価をそのまま使うだけなら有効とは言いがたい――。自分でつけた通信簿に、どれほどの意味があるのか。
そこで各社は、「本音」を引き出す工夫を重ねている。アンケートやインタビューを外部機関に任せて匿名化し、社外取が踏み込んだ意見を出せるようにする。マンネリ化を防ぐため、外部機関を3年に1度入れ替える。取締役と監査役の全員と、一人1時間ずつ個別面談する会社もある。
そして、評価が「形だけ」で終わらなかった例もある。ここが事例集の中でもとりわけ生々しい。
- 外部評価で「事業の責任者ではなく、全社を見渡せる役員が取締役になるべきだ」と直言され、取締役を入れ替えた
- 取締役会の前提となる経営会議の質を厳しく指摘され、メンバーを絞り込んだ。結果としてメンバーの半分が外国人になった
- 人材戦略の弱さを指摘され、その分野に強い社外取締役を新たに選んだ
- 指摘された課題が解決したかどうかを、半年後に取締役会で確認する
評価の結果、取締役の顔ぶれが変わる。通信簿が本当に「人事」につながり始めているのだ。事例集はまた、評価で見つかった課題への対応状況までウェブサイト等で開示することを、株主との対話に効果的だとしている。結果だけでなく「その後どうしたか」を見せられるか。そこが、定型文で済ませる会社との分かれ目になりそうだ。
「で、結局どうなるのか」読者が気になる5つの疑問
Q1. 事例集の取り組みは、上場企業の義務になるのか。
ならない。事例集はあくまで参考事例で、全企業に一律に求めるものではないと明記されている。ただし土台となるCGコードは「実施するか、しないなら理由を説明する」仕組みだ。他社がここまでやっている中で、何もしない理由を説明するのは年々難しくなる。
Q2. 企業はいつまでに対応するのか。
改訂案の段階で、上場企業は遅くとも2027年7月までに、改訂コードを踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書を出すよう求める考え方が示されていた。来年の株主総会シーズンが、各社の「本気度」が見える最初の場になりそうだ。
Q3. 社外取締役の「数」のルールは変わったのか。
一部が変わった。親会社などの支配株主がいるプライム上場企業は、その支配株主からも独立した社外取締役を「少なくとも過半数」選ぶべきだとされた。親子上場など、少数株主の利益が損なわれやすい構造への手当てだ。在任期間や兼任数の上限は、コードには盛り込まれていない。
Q4. では、在任期間や兼任は問題にならないのか。
そこを厳しく見ているのは市場の側だ。前述の10~12年の在任基準に加え、他社の社外取を多く掛け持ちすぎている候補者には、兼務過多を理由に反対票を投じる機関投資家もある。ルール上は問題なくても、株主総会で賛成率が下がる形で「ノー」を突きつけられる時代になっている。
Q5. 個人投資家は、どこを見ればいいのか。
株主総会の招集通知と、東証に出されるコーポレート・ガバナンス報告書だ。次の点は、事例集の内容と照らし合わせると、その会社の取締役会の「本気度」を測る手がかりになる。
- 社外取締役の在任年数、兼任している会社の数、取締役会への出席状況
- その人が何の専門家として選ばれたのか(スキル・マトリックス)と、会社の戦略がかみ合っているか
- 実効性評価の結果だけでなく、「課題にどう対応したか」まで書かれているか
- 社外取締役だけの会合や、社外取締役と投資家の対話を行っているか
- 取締役会事務局をどこが担い、どう強化しているか
「安請け合いはできない」の重み
東芝、そしてニデック。大企業の会計不正が明るみに出るたびに、「社外取締役は何をしていたのか」という声が上がってきた。社外取を増やすだけでは不正は防げない。今回の改訂と事例集は、その現実への答えでもある。
事例集が描いた模範的な取締役会では、社外取締役の仕事は月に1度の会議では終わらない。社外取だけの会合、投資家との対話、経営会議の傍聴、工場や研究所の視察、若手社員の研修講師、そして自らも評価の対象となる実効性評価。「楽な仕事」だったはずの席は、いつの間にか「会社と株主の間に立つ当事者」の席に変わっていた。
冒頭の社外取締役が口にした「安請け合いはできない」という一言は、謙遜ではない。少数株主の代弁者として経営を見張り、その結果を株主に問われる。その重さを引き受ける覚悟があるかどうかを、自らに問う言葉だ。
あなたが株を持つ会社の社外取締役は、果たしてどちらの席に座っているだろうか。来年の招集通知が届いたら、一度その名前と経歴をじっくり眺めてみてほしい。
参考資料
- 金融庁『取締役会の機能強化の取組みに関する事例集2026』(2026年7月21日)
- 金融庁・東京証券取引所「成長投資の促進に向けたコーポレートガバナンス・コードの改訂について」(2026年4月10日)
- PwC Legal Japan News「改訂コーポレートガバナンス・コードの公表」(2026年8月)
- 東京証券取引所「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」(2026年7月21日)
- 第一ライフ資産運用経済研究所「『社外取締役が議長』は何を変えるのか」(2026年10月8日)
- 家森信善「社外取締役の在任期間について―国際比較と日本の制度的対応―」神戸大学経済経営研究所DP2025-J07(2025年12月23日)
- 大和総研「ISSの2026年以降は監査関係の社外役員独立性基準を厳格化」(2024年11月22日)
- BUSINESS LAWYERS「議決権行使助言会社の議決権行使助言方針および主な機関投資家の議決権行使基準の改定動向」
- 日刊工業新聞 社説(2026年8月5日)



