ログイン
ログイン
会員登録
会員登録
お問合せ
お問合せ
MENU

法人のサステナビリティ情報を紹介するWEBメディア coki

国会議員の平均所得3003万円「490万円増」にX炎上 歳費据え置きでも消えぬ不信、3号見直しと新給付に不公平感

コラム&ニュース コラム ニュース
リンクをコピー
国会議員の給料問題
イメージ画像

国会議員の所得をめぐり、Xで批判が広がっている。「国民は30年給料が伸びないのに、議員は去年より490万円増」とする投稿は59万回以上表示され、議員報酬の削減を求める声が相次いだ。ただ、この数字は歳費の引き上げではなく、株式売却益などを含む所得報告の平均値だ。

一方、年金の第3号被保険者制度の見直しや、政府が検討する新たな給付策への不満も重なり、負担の公平性を問う声は収まる気配がない。

 

国会議員の平均所得3003万円、「490万円増」の中身

共同通信によると、衆参両院は6月30日、国会議員471人の2025年分の所得報告書を公開した。1人当たりの平均所得は3003万円で、前年分から490万円増え、2年ぶりの増加となった。

最も多かったのは自民党の中西健治衆院議員で、11億4015万円と4年連続のトップだった。JPモルガン証券元副社長の中西氏は、上場株式の売却益だけで9億6645万円を計上している。2位の田村憲久衆院議員(自民)も10億2350万円で、その大半は株式などの譲渡益だった。所得が1億円を超えた議員は、前回の4人から7人に増えた。高市早苗首相は3641万円で29位だった。

平均を押し上げたのは一部議員の資産運用益で、給与にあたる歳費が増えたわけではない。歳費は月額129万4000円のままで、期末手当を合わせると年額は約2170万円になる。11月11日に成立した改正給与法でも、首相を含む閣僚には歳費を超える給与は支給されない。X上でもこの点を指摘し、「給料が490万円増えたと思っている」と誤解をたしなめる投稿が見られた。

 

「納得いってる国民いる?」X上で報酬削減論が噴出

それでも批判は収まっていない。発端となった11月14日の投稿は、「2~30年も給料が伸びない」国民と「今年は去年より+490万円」の国会議員を並べ、「これ納得いってる国民いる?」と問いかけた。リポストは9000件、いいねは4.6万件を超えている。

返信欄には「たった一年で日本人の平均年収以上の増額なの!?」「失政悪政を繰り返す政治家は減俸当たり前」といった声が並ぶ。議員がストローで「国民の税金」を吸い上げ、その下で国民が根の養分として耐えている様子を描いた風刺画も出回った。

G7各国の議員報酬と国民の平均年収を比べ、日本は「6.4倍」とする表も拡散している。議員報酬3014万円に対して国民の平均年収を472万円とするもので、2019年の海外メディアの記事とOECDのデータを基に作られている。ただ、議員報酬に何を含めるかは国によって異なり、単純に比べるには注意が要る。

 

月100万円の旧文通費、11月末に初の使途公開へ

批判の矛先は歳費以外にも向かう。「国民にはインボイスや確定申告で1円単位の領収書を求めながら、政治家は年1200万円の非課税枠を領収書不要で受け取っている」という投稿も注目を集めた。

対象は、月額100万円が支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)だ。共同通信によると、2024年の歳費法改正で使途の公開と残金の返納が義務付けられ、11月末をめどに初めてネットで公開される。ただし、議員の資金管理団体への寄付が認められているなど、実効性には課題が残る。

 

第3号被保険者の見直しに「ふざけんな」の声

議員への不満が強まるなか、家計の側には新たな負担の議論がのしかかる。会社員に扶養される配偶者が保険料を払わずに基礎年金を受け取れる第3号被保険者制度について、政府は対象の縮小に向けた検討会を設けた。2030年の次期年金制度改正に向けて課題を整理する方針だ。

大和総研は、3号の人にも保険料を求めれば、厚生年金の保険料率を最大0.4ポイント下げられるとの試算を公表した。共働き世帯からは「保険料を払わずに年金を受け取るのは不公平だ」との声がある。一方で、育児や介護で家庭を支える世帯からは「ふざけんな」と強い反発も上がる。議員の厚遇が目立つほど、「先に負担を求める相手が違う」という感情は強まりやすい。

 

所得連動型給付、子育て加算にも「薄く広く不十分」

政府は、中低所得の働き手の税や社会保険料の負担を軽くする「所得に連動したきめ細かな給付」の導入を進めている。2027年4月に始まる飲食料品の消費税率1%と合わせて先行導入し、29年度に本格導入する構想で、子どもの人数に応じた加算も盛り込まれた。

ただ、子育て世帯の恩恵は最大6万円程度にとどまるとの見方があり、Xでは「薄く広くで不十分」との受け止めが目立つ。食費や光熱費が上がるなか、「働いて得られる収入だけでは生活に余裕が生まれない」と打ち明ける投稿も少なくない。

 

問われるのは金額より説明責任

議員の所得増の大半が株式売却益だとしても、物価高と伸び悩む賃金に向き合う国民には、その差は別世界のことに見える。国民に新たな負担を求める制度改革を進めるなら、まず政治の側がお金の流れを明らかにし、自らの処遇を説明しなければならない。11月末に予定される旧文通費の使途公開は、その姿勢が問われる最初の機会になる。

Tags

ライター:

関連記事

タグ

To Top