1.8億円着服と1.9億円無断借入！暴かれた巨額不正で信用失墜

発端となったのは、今年6月に表面化した北海道共同募金会（札幌市）における多額の資金流出問題である。同会が集めた寄付金のうち約1億8000万円が使途不明となっていることが判明し、瀬尾英生会長が会見で頭を下げた。渦中の人物とされているのが、同会で会計責任者を務めていた58歳の元事務局長だ。

元事務局長は2020年頃から「立て替え金」などを装った架空経理、いわゆる粉飾決算を繰り返し、寄付金を継続的に着服していた疑いが持たれている。さらに悪質なのはその後の隠蔽工作だ。使途不明金の発覚を免れるため、昨年までに同会の議事録を偽造し、道内2つの金融機関から計1億9000万円もの資金を無断で借り入れていたことが判明していた。

1人の幹部に「億単位」の金銭管理を丸投げしていたズサンな体制に対し、同会は幹部体制を刷新するとともに元事務局長を懲戒解雇処分とし、9月11日には第三者委員会を設置した。来年1月末をめどに調査報告書をまとめる方針で刑事告訴に向けた手続きも進めているが、電話での聞き取りに対して元事務局長は未だ着服を認めようとしていない。

「改善策まで1円も払わない」帯広市の町内会から広がるボイコット

この決定的な背信行為に対し、長年募金を草の根で支えてきた現場からは怒りの声が爆発している。10月の募金シーズンを直前に控え、地域コミュニティでは募金への協力を明確に断る動きが相次いでいるのだ。

北海道帯広市の新柏林台町内会では、毎月集める町会費の中から年に1万円の寄付を長年続けてきた。しかし事件発覚後、伊藤寿勝会長が住民アンケートを実施したところ、「改善策が確実に履行されるまで募金はしない」という回答が8割を超えたという。伊藤会長は、1人の人間が億単位のお金を出し入れして管理していたずさんな組織体制に対し、強い腹立たしさと遺憾の意を表明している。困っている人のために助け合ってきた地域住民も、改善が見込めない以上は募金を取りやめざるを得ないという厳しい決断を下したのだ。

使途不明金の発生によって福祉活動への助成金が不足する事態となり、北海道共同募金会は東京の中央共同募金会へ支援要請を行う事態にまで追い込まれている。札幌市からも行政指導を受け、近く改善報告書を提出する方針だが、寄付の現場における離心の波はとどまる気配がない。

「黒いピンハネ募金」SNS炎上と崩壊した性善説

市民の不信感は、インターネット上でも猛烈な炎上となって広がっている。インフルエンサーの滝沢ガレソ氏がSNSで「近く『黒いピンハネ募金』に改名する可能性も」と取り上げると、情報は瞬く間に拡散された。

ネット上では「もう黒い羽根に変えたらどうか」といった冷ややかな揶揄にとどまらず、制度そのもののあり方を問う声が溢れ返っている。当たり前のように持っていた性善説が全部崩れてしまったのが残念であり、直接寄付できる手段がいくらでもある現代において、不透明な組織を介する必要はないという意見や、犯人が誰かも公表できない組織に改善は不可能だと断じる声も目立つ。さらには、金の管理が野放しになっている募金を町内会で半ば強制的に集める仕組みそのものへの疑問や、善意の寄付だからこそ1円の使い道にも厳格であるべきだという厳しい指摘が相次いでいる。

かつて子どもたちが名札に誇らしく挟んでいた「赤い羽根」。長年の性善説に甘え続けた巨大組織の歪みがひとりの強欲によって暴かれた今、失われた信頼を取り戻すための道筋は全く見えてこない。