取り押さえようとした２人に暴行をくわえ逃走

岐阜放送（ぎふチャン）によると、2人は6月9日午後5時ごろ、山県市内のドラッグストアで化粧品や衣料品計57点、16万円相当を盗み、店長とともに取り押さえようとした来店客の男性の顔を殴るなどした疑いがある。

発生直後の同局の報道では、店の出入り口付近で男を捕まえようとした店長が腕に、協力した男性客が口と腕に軽いけがをしたと伝えられている。

2人は犯行後に逃走していたが、約1カ月後、防犯カメラの映像などから割り出され逮捕に至った。警察は2人の認否を明らかにしていない。

「万引き」が「強盗」に変わるとき

今回の容疑は窃盗ではなく「強盗致傷」である。刑法238条は、窃盗犯が盗んだ品を取り返されるのを防ぎ、または逮捕を免れるために暴行・脅迫を加えた場合、「事後強盗」として強盗と同様に扱うと定める。さらに相手を負傷させた場合は強盗致傷罪にあたり、法定刑は無期または6年以上の拘禁刑とされる。単なる窃盗事件とは扱いが大きく変わり、実刑が視野に入る重い罪名である。

「万引き」という言葉の響きから軽微な犯罪と受け取られがちだが、発覚後に暴れて店員や客を傷つけた瞬間、事件の性質は一変する。

相次ぐドラッグストア窃盗　化粧品・医薬品が狙われる理由

近年、化粧品や医薬品など換金性の高い商品を扱うドラッグストアを狙った窃盗が全国で相次いでいる。

2025年、警視庁は首都圏など1都9県のドラッグストアで約150件・被害総額約1600万円の万引きを繰り返したとされるベトナム人グループについて、ハノイに住む指示役の男女に窃盗容疑で逮捕状を取り、国際手配する方針を固めている（日本経済新聞・毎日新聞）。

また別の事件では、ベトナム在住の兄が来日中の弟に指示し、2020年から2024年にかけて首都圏で約140件・約2200万円相当を万引き。盗品はベトナム国内へ送られ転売されていた（毎日新聞）。

今回の山県市の事件と、過去に報じられた組織的窃盗事件との関連は明らかになっていないものの、化粧品や衣料品を計57点、16万円相当も盗んだとされる点は、単発の少額万引きとは異なる。

現場の従業員をどう守るか

今回の事件では、商品を守ろうとした店長と、それに協力した来店客がけがをした。万引き犯の取り押さえは、今回のように加害へ転じるリスクと常に隣り合わせだ。

店舗側にとって難しいのは、商品被害を防ぐ行動が従業員や客の負傷につながるおそれがある点だ。今回も、負傷した２人が犯人を取り押さえたのではなく、防犯カメラの映像などが容疑者の割り出しにつながったと報じられている。現場で直接対峙する以外の防犯体制づくりが求められる。