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DAZNが謝罪 「月額980円」に騙された人続出のサッカープラン、解約・返金対応へ

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DAZNが「DAZN Soccer」の料金表示問題について謝罪。月額980円と誤認したユーザーが続出した背景や、ダークパターンとの批判、解約・返金対応の内容をわかりやすく解説する。

DAZNが異例の謝罪 「月額980円」騒動がついに決着へ

FIFAワールドカップ2026の全試合配信で注目を集めるスポーツ配信サービス「DAZN(ダゾーン)」が、物議を醸していた「DAZN Soccer(サッカープラン)」について謝罪を発表した。

SNSでは、
「月額980円だと思って契約したら年間契約で2万6340円取られた」
「W杯期間だけ見るつもりだったのに1年縛りだった」
「これはダークパターンでは?」
といった批判が相次ぎ、ネット上で大きな炎上騒動となっていた。

そして6月12日、DAZNは公式サイトで謝罪文を公開。解約や返金を含む救済措置を発表した。

 

「月額980円」の裏にあった落とし穴

問題となったのは、DAZNがワールドカップ視聴者向けに案内していた「DAZNサッカープラン」だ。
広告や契約画面では、月額980円という価格が大きく表示されていた。
一方で、同時に表示されていた通常プラン「DAZN スタンダードプラン」は、月額1980円となっていたため、「W杯だけ見るなら980円の方がお得」と考えた利用者が少なくなかった。

dazn_plan
DAZN公式HPの契約画面から引用、プラン赤枠は筆者追加

しかし画面をよく見ると、スタンダードプランは「月刊または年間プラン」と2種類から選べるが、サッカープランは「年間プラン」のみ。
しかもサッカープランは最初の3か月間のみ月額980円で、その後は月額2600円となり、年間総額は2万6340円に達する。その上、途中解約もできない。
W杯期間だけ視聴するつもりだった利用者からすれば、まったく想定していなかった契約内容だったのである。

 

「ダークパターンでは?」と批判が殺到

今回特に問題視されたのは、料金そのものではなく表示方法だった。
SNSでは
「980円だけ大きく書いてある」
「年間契約という重要事項が分かりづらい」
「消費者を勘違いさせる設計」
といった声が相次いだ。

こうした手法は近年、ダークパターンと呼ばれている。
ダークパターンとは、ユーザーが本来選ばない契約や購入をしてしまうよう誘導するUI設計のことである。

今回のケースでは、
・「980円」を大きく表示
・年間契約を小さく記載
・月額1980円プランと並列表示
という構造が、「月額980円で見られる」と誤認させる要因になったのではないかと指摘されていた。

 

DAZNが正式謝罪 解約・返金対応へ

こうした批判を受け、DAZNは公式声明を発表した。
DAZNによると、2026年5月30日から6月11日午後8時までの対象期間中、一部ユーザーに対し、「月額プランと受け取れる表記」が存在していたことを認めた。
さらに問い合わせ対応についても、「一部のお客様に混乱を招くご案内があった」として謝罪している。

今後の対応は?

DAZNは対象期間中に加入したユーザーに対し、以下の対応を実施すると発表した。

① 解約希望者への対応

契約継続を希望しないユーザーには解約を受け付ける。
さらに、利用状況・申込時の状況を確認したうえで、返金を含む個別対応を実施するとしている。

② DAZN Standardへの変更

DAZN SoccerからDAZN Standard月額プランへ変更することも可能。
変更後は、
・月額1980円(最初の3か月)
・以降は通常料金
が適用される。
また、未利用分については日割り精算を行い、料金調整も実施される。

 

被害に遭った人は早めの確認を

今回の謝罪で注目すべきなのは、DAZNが「分かりづらい表示だった」と事実上認めた点だ。
通常、サブスク契約では「契約時に表示されている」ことを理由に返金が認められないケースも少なくない。
しかし今回は公式が謝罪し、解約や返金を案内している。

そのため、
・DAZN Soccerに加入した
・月額980円だと思って契約した
・W杯期間だけ利用するつもりだった
という人は、自身が対象期間中の契約かどうか確認した方がよいだろう。

 

手軽に契約できるサブスク時代だからこそ、詳細の確認が重要

今回の騒動はDAZNだけの問題ではない。
近年は動画配信、音楽配信、AIサービスなど、あらゆるサブスクで初月無料・最初の3か月割引・実質○円といった広告表現が増えている。
その中には非常に分かりやすいものもあれば、利用者が誤認しやすいものもある。

ワールドカップという注目イベントに合わせて発生した今回の騒動は、「月額料金」だけでなく、契約期間と年間総額まで確認する重要性を感じさせる一件であった。

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