BPOが指摘した「警察密着24時!!」問題の概要

放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会は、2025年3月18日、テレビ東京の番組「激録・警察密着24時!!」に対して「放送倫理上の問題があった」との見解を発表した。BPOによると、番組は取材対象者への配慮を欠き、過度な社会的制裁を加えていたと指摘されている。

問題の番組は、2023年3月28日に放送された回で、人気アニメ『鬼滅の刃』を連想させる商品の不正競争防止法違反事件を取り上げたものだった。事件関係者が逮捕される場面が放送され、テロップやナレーションには「被害者面で逆ギレ」など刺激的な表現が使われていた。

問題点の詳細

1. 事実と異なるナレーションと演出

BPOの調査によると、番組では「1年にわたり捜査に完全密着」とされていたが、実際には取材は逮捕の直前から始まっていたという。また、放送された捜査会議などの映像は、実際の捜査の様子ではなく、逮捕後に再現されたものだった。こうした事実が視聴者に伝えられず、あたかもリアルタイムの映像のように編集されていた点が問題視された。

2. 取材対象者への配慮不足

番組では、逮捕された4人のうち3人がその後不起訴となっていたが、放送時点ではこの事実に言及されていなかった。さらに、「逆ギレ」や「泣き落とし」といった刺激的なナレーションや「”ニセ鬼滅”組織を一網打尽」といった過激なテロップが使用され、社会的制裁を過度に加える内容だったと指摘された。

3. 警察密着番組特有の問題点

BPOは今回の件に限らず、警察密着番組全般に対するリスクも指摘している。具体的には、以下の点が挙げられる。

• 警察が許可する案件が密着対象となることで、公平性が欠ける
• 勧善懲悪のストーリーに偏りやすく、視聴者の誤解を招く
• 取材対象が「犯人視」されやすく、社会的制裁が過剰になりやすい

これらの構造的な問題が、今回の事例で顕在化したとされた。

テレ東の対応

テレビ東京は、BPOの指摘を受け、以下の対応を実施している。

• 2024年5月：お詫び放送および公式サイトでの謝罪文を掲載。番組の制作および放送を中止。
• 2025年1月：BPOの放送倫理検証委員会が「放送倫理違反があった」との意見書を発表
• 再発防止策として：
  • 番組放送前に専門部署によるチェック体制の導入
  • 社内外の制作スタッフに対する研修の定期実施
  • 放送責任として、担当役員が報酬の一部を返上

テレビ東京は、「視聴者の信頼を損なわないよう、より一層の再発防止に努める」とコメントしている。

警察密着番組が抱える構造的問題

今回の問題は「激録・警察密着24時!!」に限らず、警察密着番組全般に潜むリスクが浮き彫りとなった。BPOは以下の点を指摘している。

• 警察の視点に偏り、事件関係者の言い分が伝えられにくい
• 逮捕＝有罪と誤解される演出になりがち
• 捜査現場の再現映像が、事実と誤認される危険性

視聴者が「警察密着番組＝真実」と思い込む危険性があり、今後は番組制作において、より正確で公正な報道が求められる。

まとめ

テレビ東京の「激録・警察密着24時!!」に対するBPOの指摘は、単なる一番組の問題にとどまらず、警察密着番組が持つ構造的な課題に警鐘を鳴らすものだった。視聴者が報道を鵜呑みにせず、多角的な視点で物事を捉える意識が求められる時代となっている。

今後、放送局側にはより慎重な取材と編集が求められるとともに、視聴者としても「真実を見極める目」を養うことが重要だ。

【参照】
・BPO放送人権委員会の見解について （2025年3月18日）（テレビ東京）
・「2023年3月放送『激録・警察密着24時!!』に関するお詫び」（テレビ東京）