トランプ大統領、仮想通貨戦略を加速ホワイトハウスでサミット開催へ

米国の暗号資産政策は転換点に　市場の期待と懸念が交錯

ドナルド・トランプ米大統領は3月7日、ホワイトハウスで初めてとなる「仮想通貨サミット」を開催し、演説を行う予定だ。ホワイトハウスが2月28日夜に発表した声明によると、サミットには仮想通貨業界の著名な創業者や最高経営責任者（CEO）、投資家、さらには大統領のデジタル資産作業部会のメンバーが参加する見通しだ。

このサミットは、ホワイトハウスの人工知能（AI）・暗号資産担当特命官であるデービッド・サックス氏が主導し、作業部会のエグゼクティブディレクターであるボー・ハインズ氏が運営を担当する。ホワイトハウスは声明で「政権は明確な規制の枠組みを提供し、イノベーションを可能にし、経済的自由を守ることにコミットしている」と強調している。

仮想通貨を経済成長の柱に　トランプ氏のビジョンとは

トランプ大統領は2月19日にマイアミで開催された「PRIORITYサミット」において、「米国を仮想通貨の首都（中心地）にする」との方針を改めて表明していた。その際、ビットコインが過去最高値を更新したことについて「仮想通貨に対する私の方針を誰もが知っているからだ」と述べ、米国がこの分野において世界のリーダーであり続けるべきだとの考えを示した。

今回のホワイトハウス仮想通貨サミットは、そうした大統領の意向を具体的な政策として形にするための場となる可能性が高い。特に、トランプ政権は1月24日に仮想通貨市場に関する作業部会を設立する大統領令に署名しており、「バイデン政権による仮想通貨規制の厳格化を終わらせる」と主張してきた。

ホワイトハウスのサミットで何が変わるのか

このサミットの最大の焦点は、米国の仮想通貨政策が今後どのような方向へ進むかにある。トランプ政権は、規制の緩和と企業活動の活性化を掲げ、「バイデン政権時代の厳しい規制からの転換」を鮮明に打ち出している。銀行サービスの提供を義務付ける政策や税制優遇措置の拡大、米国内でのマイニング推奨策の導入などが議論される見込みで、デジタル資産を経済成長戦略の一環として明確に位置づける狙いがある。

米国国内での規制環境の変化が市場に与える影響は大きく、すでに投資家の期待感が高まっている。ビットコイン価格は発表直後に急騰し、市場全体がこの政策転換を歓迎していることがうかがえる。

米国の仮想通貨戦略、日本市場にどう影響するのか

米国の仮想通貨政策の転換は、日本市場にも大きな波及効果をもたらす可能性がある。特に、日本の金融庁や規制当局はこれまで慎重な姿勢を取ってきたが、米国が規制緩和を進めることで、日本国内でも規制見直しの議論が活発化する可能性がある。

また、米国市場の活性化により、日本の取引所や関連企業にも好影響が期待される。海外投資家が日本市場へ資金を流入させる可能性が高まり、仮想通貨関連のビジネスが拡大する契機となる可能性がある。一方で、規制緩和が過度に進んだ場合には、市場のボラティリティが高まり、不安定な状況を招く可能性もあるため、日本政府や金融機関は慎重な対応を迫られるだろう。