香港のゲーム会社「ヨタゲームズ」に約18億円追徴課税

複数の報道によると、香港のゲーム会社「ヨタゲームズ」が、スマートフォン向けオンラインゲーム「マフィア・シティ」の日本ユーザーによる課金に対し、消費税を申告していなかったとして、東京国税局から約18億円の追徴課税を受けていたことが判明した。

未申告の背景と追徴課税の内訳

東京国税局は、2022年末までの3年間で約15億円分の消費税未申告を指摘し、無申告加算税を含め約18億円の追徴課税を課した。日経新聞報道によると、消費税をめぐる10億円超の追徴は異例だという。調査の過程でヨタゲームズ側は非協力的な姿勢を示し、海外法人としては異例の財産差し押さえが実施されたとのこと。

「マフィア・シティ」の概要

「マフィア・シティ」はプレイヤーがマフィアグループのボスとなり組織を拡大するゲームで、課金要素が強いことが特徴であり、マフィアの活動や縄張り争いをリアル再現した箱庭系のストラテジーゲーム。配信するヨタゲームズは、同作を世界1億回以上ダウンロードされた人気タイトルとしている。

海外事業者の消費税義務と課題

2015年の消費税法改正により、海外事業者は日本の消費者向け電子サービスに消費税納付が義務づけられた。しかし、売上規模の把握や調査は難しく、無申告や調査非協力が課題とされている。

今後の影響と展望

今回の事例は、海外オンラインサービス事業者への課税強化を示すもので、特に急成長するモバイルゲーム市場において、各社の税務対応強化が求められることとなるだろう。