高額療養費制度の見直し議論が加速

政府は8月から高額療養費制度の自己負担上限額を引き上げる方針を示しているが、がんや難病患者への影響が懸念され、各方面から批判が噴出している。こうした声を受け、政府は方針の一部修正を示唆したものの、反発は根強い。

玉木氏は15日に放送された日本テレビ系「ウェークアップ」に出演し、現行制度の問題点を指摘。「現役世代が支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべき」と述べた上で、「現行制度では、外国人が3カ月滞在すれば扶養家族も含めて高額療養費制度を利用できる。数万円の負担で1億6000万円の治療を受けられるケースもあり、日本の納税者にとって納得しがたい状況だ」と警鐘を鳴らした。

医療現場の証言「制度を利用する外国人患者の実態」

「多いのは、母国では医療にかかる余裕のない人たち。けれど、日本に来れば安く透析を受けられる」

都内の病院で医療相談員を務めるA氏は、外国人患者のケースについてそう語る。 経営者ビザで入国した男性は、以前は健康保険料を一切支払っていなかった。それでも、一定の条件を満たせば、短期間で日本の健康保険に加入し、高額な医療を受けることが可能になる。

「もちろん、人命は大事です。しかし、日本の医療制度は誰のためにあるのか。制度を支える日本人が苦しみ、一方で『日本に来れば助かる』と笑う外国人がいる。この現実に疑問を抱かざるを得ません」

A氏によれば、この問題は新型コロナの影響で一時的に外国人の保険加入者が減ったものの、医療費総額は増加しているという。すなわち、短期間の滞在でも「最大限に制度を利用する」外国人が一定数存在しているのだ。

「これはもう、医療ツーリズムと呼んでもいいかもしれません。日本の医療制度の善意が、意図せず“狙われている”のではないかと思うことがあります。」

外国人による医療費利用の実態とは？

厚生労働省の統計によれば、近年、外国人の医療費負担額は増加の一途をたどっている。特に短期滞在者を含む外国人の医療費総額は、年間数千億円規模に達する可能性が指摘されている。 また、日本での治療費が海外より格段に安いため、「日本で治療を受ける目的で短期滞在をするケース」が増えているとされる。

例えば、米国では1回数百万円かかる手術が、日本では高額療養費制度を活用すれば数万円の負担で済むこともある。

さらに、厚労省の内部資料では「特定の病気（透析、がん治療、特殊薬の使用）において、外国人患者の割合が急増している」というデータもある。制度の公平性が問われる状況だ。

外国人患者の視点「生きるために来た」

一方で、日本に来る外国人の中には、本当に命をかけてやって来る人々もいる。

「母国ではこの病気は死刑宣告と同じ。でも、日本に来れば助かる——。」

そう話すのは、中国から来日したB氏（40代）。彼は自国で難病と診断されたが、高額な治療費を払う余裕がなかった。インターネットで情報を調べ、日本の制度を知った。観光ビザで入国し、3カ月後には扶養家族として保険に加入。そして、数千万円の治療を受けた。

「日本の人たちが払ってくれたおかげで生きている。そのことには感謝している。」

しかし、日本人の負担が増す現実を指摘すると、彼は沈黙した。

SNSの反応「制度を見直すべき」

この問題を巡り、SNSでも活発な議論が交わされている。

「医療相談員をしています。外国人が短期間の滞在で透析を受けるケースを見ていますが、これが日本人の社会保険料で賄われているのは疑問です。制度の厳格化が必要では？」という声がある一方、「困っている人を助けるのが医療の本質。人道的な視点を忘れてはならない」と反論する意見もある。

また、「医療ツーリズムを規制せずに日本人の負担を増やすのはおかしい。まずは制度利用の厳格化が必要では？」と、政府の対応を疑問視する声も多い。

「国際的な視点で見ると、日本の制度は利用されやすいのは当然。だからこそ、日本国内での財政負担を考慮した対策を議論すべきではないか」という建設的な意見も見られる。

今後の課題と制度改革の必要性

高額療養費制度の見直しは、単なる財政問題ではない。公平性、医療資源の配分、国民負担のバランスなど、多くの課題が絡み合う。

専門家によれば、制度の見直しには滞在期間の要件を厳格化することが重要だという。例えば、現在の3カ月ではなく、1年以上の滞在を条件とする案がある。また、外国人向けに特別な自己負担枠を設けることで、日本人と同様の負担感を持たせる仕組みも検討されている。

さらに、制度利用の審査を強化し、難病や急性期医療に限定することで、不適切な利用を防ぐ動きも進められている。

政府は今後、制度改革の議論を加速させる方針だ。しかし、どこまで踏み込めるのか。医療財政の健全化と人道的支援のバランスをどう取るのか。国民的議論が求められている。