時代錯誤の“併存”が生むコストと負担

立憲民主党が提案する紙の保険証とマイナ保険証の併存は、行政や医療機関に二重のシステムを維持させるもので、結果的に大きなコスト増を招く。例えば、紙の情報をデジタルに入力する中間工数が増え、業務効率を低下させることが指摘されている。さらに、現行システムと新システムの両立には、管理コストや運用上の混乱が避けられない。これらの負担を支えるのは、最終的に国民の税金だ。

不正受給や無駄な医療費の温床

報道を見ていると、医療現場からは紙の保険証が無くなったことの不平ばかりでているように錯覚するが、多くの医療現場からは、マイナ保険証によるデータ管理がもたらす恩恵の声も多く寄せられている。

ある調剤薬局の職員は、「マイナンバーを通じて複数の病院から同じ睡眠薬を処方されている患者を発見した」と述べ、不正利用の抑止につながることを強調した。また、医療従事者からも「湿布を月に数百枚もらう高齢者や、複数の病院で薬を転売目的で入手しているケースがある」といった具体例が挙げられている。こうした無駄遣いは、膨れ上がる医療費の一因であり、デジタル管理による抑制が必要不可欠だ。

高齢者の“わがまま”が未来世代への負債を拡大

紙の保険証を求める理由の一つに、ITリテラシーの低い高齢者への配慮が挙げられる。しかし、この配慮が社会全体の効率を著しく低下させているのが現実だ。高齢者がデジタル化に対応できるよう支援することは必要だが、彼らの不便を理由に時代に逆行する選択をすべきではない。社会保障費の急膨張が進む中、現世代の負担を増やし続ける政策は、未来世代への借金を増やすに等しい。

デジタル化の遅れが招く国際的な遅滞

世界では、マイナンバーのようなデジタルIDの統合が進みつつある。欧米諸国では、紙の証明書類はすでに過去の遺物となりつつあり、デジタル化が公共サービスの透明性と効率を向上させている。日本がこの流れに乗り遅れれば、国際競争力の低下は避けられない。

立憲民主党の提案は、一見すると国民への配慮を装っているように見えるが、その実、社会全体の効率化や将来世代への負担軽減を後回しにするものである。デジタル化の波に乗らなければ、日本は国内外で取り残されるだけでなく、医療や福祉における深刻な課題も解決できない。政府には、デジタル化を着実に進め、未来に責任を持つ政策を推進してもらいたい。