中居正広氏の女性トラブルを受け、日本テレビが調査を発表

タレントの中居正広氏を巡る女性トラブルの報道を受け、日本テレビは21日、制作現場の会食などにおける「不適切な性的接触」がなかったかを調査するため、外部の専門家を交えたヒアリングを実施すると発表した。

同局はこれまでにも社内外に通報窓口を設け、ハラスメントや人権侵害に迅速に対応する仕組みを整備していたが、今回の発表により、さらに具体的な対応策を進める姿勢を示した形だ。

同局は公式サイトで「健全で信頼される職場づくりとコンテンツ制作に努めていく」とコメントしており、調査対象や方法については外部専門家と相談のうえで決定するとしている。なお、21日時点で問題となる通報は寄せられていないという。

TBSの対応と日本テレビの動きの比較

TBSテレビも同様に、今回の一連の報道を踏まえた調査を20日に発表している。TBSは対象をアナウンサーを含む全社員としており、コンプライアンス部門が弁護士の助言を得ながら調査を進める方針だ。同局は「TBSグループ人権方針に基づき、問題が把握された場合には適切に対処する」としており、対応の透明性を強調している。

両局ともに女性トラブルを含む不適切な事案への対応として調査に乗り出したが、調査範囲や実施体制などの具体的な違いが注目される。

両局の動きは、メディア業界全体の信頼回復に向けた取り組みと位置づけられる一方で、調査の結果やその後の対応が問われる局面でもある。

透明性を欠いたフジテレビの対応に広がる批判

一方で、フジテレビの対応には厳しい目が向けられている。同局は中居氏のトラブルに関連した社内対応について、16日発売の週刊文春の報道を受けて記者会見を実施したが、質問者を制限し、具体的な回答を避けるなど透明性を欠いた対応への批判が相次いだ。また、事件発覚後も中居氏を番組に起用し続けた判断について、「隠ぺいではないか」との指摘も広がっている。

こうした中、フジテレビの主要スポンサー企業はCMの差し止めを行う動きが活発になってきている。スポンサーからの信頼を損なえば、番組運営や収益モデルに深刻な影響を及ぼす可能性があり、同局の危機対応がより一層問われる状況となっている。

さらに、署名サイト「Change.org」では、「記者会見のやり直し」と「真相解明」を求める署名活動が開始され、メディア業界に対する不信感が広がりを見せている。フジテレビの港浩一社長は「プライバシー保護」を理由に具体的な言及を避けているが、この姿勢がかえって問題の深刻化を招いていると見る向きもある。

問われるメディア業界のガバナンスと情報開示

今回の一連の問題は、特定の局や人物だけにとどまらず、メディア業界全体のガバナンスや情報開示のあり方を再考する契機となっている。テレビ局と芸能関係者の関係性における透明性や、公正な職場環境の構築が視聴者やスポンサーから強く求められている。

TBSや日本テレビが調査を進める中、その結果をどのように開示し、再発防止策を実行するかが今後の焦点となる。また、フジテレビに対する厳しい批判が業界全体に影響を及ぼす可能性が高く、各局の対応が業界の信頼回復の鍵を握ると言っても過言ではない。

【関連記事】