回収から再資源化、そして寄付へ

同社によると、この仕組みは複数の団体の連携で成り立つ。和多屋が不要になった羽毛ふとんやダウンジャケットなどを回収し、河田フェザーが洗浄して再資源化する。そして、その売却で得た収益を、赤い羽根共同募金などを通じて、中野区の福祉活動へと還元する。中野区社会福祉協議会や東京都共同募金会も連携に加わる。販売する側が自ら回収と再生の流れをつくることで、捨てられていた羽毛が、地域を支えるお金に生まれ変わる。

寝具は、買い替えるときに古いものの処分に困りやすい品でもある。羽毛ふとんは、自治体によって捨て方が異なり、かさばるために扱いにくい。回収の窓口が用意されれば、消費者は処分の手間から解放され、羽毛は資源として生かされる。双方にとって無理のない形であることが、循環を続ける鍵になる。

回収の対象は幅広い。同社によると、ダウン率50%以上の羽毛ふとんや、ダウンジャケットなどの羽毛製品を受け付ける。穴が開いていたり、汚れがあったりするものも対象となる。使い込んで傷んだ羽毛でも、洗浄と再資源化によって再び生かせるためだ。

「販売後の責任」を果たす

取り組みの根底には、売った後まで責任を持つという考えがある。和多屋の山岸亮二代表取締役は、販売する側が自ら回収とリサイクルの循環をつくることが、持続可能な事業であり責任でもあると語る。そのうえで、捨てる羽毛が地域への寄付になるという、分かりやすくあたたかい循環を広げたいとする。羽毛は天然の資源であり、適切に扱えば何度も再生できる。使い終わった後の行き先までを設計することで、売って終わりにしない仕組みをつくろうとしている。

羽毛は、適切に洗浄すれば品質を保ったまま何度でも使える、環境負荷の小さい素材だ。しかし、使い終えた羽毛の多くは、その価値を知られないまま捨てられてきた。回収の仕組みと、再資源化を担う企業がそろって初めて、循環は回り始める。今回の連携は、その両方を地域の中でそろえた点に意味がある。回収を担う販売店、再資源化を担う企業、寄付を仲介する福祉団体が、それぞれの役割を持ち寄っている。

資源循環と地域福祉を両立する

和多屋は、2012年に設立された会社で、寝具の販売や羽毛ふとんのリフォームを手がけてきた。羽毛を知り尽くした寝具店だからこそ、その再生という循環の担い手になれる。

まだ使える羽毛が、そのまま捨てられている現状は少なくない。天然の資源である羽毛を再び生かすことは、ごみを減らすと同時に、新たに採取される資源を節約することにもつながる。そこに地域福祉という視点を重ねたところに、この取り組みの特徴がある。消費者は、不要な羽毛を手放すだけで、地域の福祉に関われる。環境への配慮と社会貢献を、一つの行動でかなえられる仕組みだ。

同社は、10月2日のキックオフを皮切りに、関係団体と連携しながら周知と回収を続けていく方針だ。資源の循環と地域の福祉が両立する仕組みを、地域に根づかせることを目指す。一度の催しで終わらせず、日常的に羽毛を持ち込める仕組みへと育てられるかが、これからの課題となる。羽毛をめぐる小さな循環が、どこまで広がるのかが注目される。