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株式会社UPBEARが仕掛ける「無人洋服屋」の衝撃——2030年200店舗展開へ、物価高に負けない“ワクワクする価格”とリユースの循環

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2022年の設立以来、大阪を拠点に多角的な事業を展開する株式会社UPBEARがいま、アパレル業界に新風を吹き込んでいる。同社が最も注力するのは、ブランド古着から新品までを驚きの低価格で提供する「無人洋服屋」だ。物価高騰により衣服が贅沢品となりつつある現代において、なぜ彼らはあえて「無人」という形態を選び、急速な多店舗展開を目指すのか。本記事では、代表の中谷駿志氏が描く2030年までのビジョンと、衣料品廃棄問題という社会課題に挑む「幸せの連鎖」の全貌を紐解く。

 

「無人」という選択肢が切り拓くアパレルの新境地

大阪に拠点を置く株式会社UPBEARは、アパレル、美容サロン、飲食、婚活と多岐にわたる事業ポートフォリオを持つ企業である。2022年の設立からわずかな期間で、従業員13名を擁する組織へと成長を遂げた。その同社がいま、経営資源を最も集中させているのが「無人洋服屋」という形態のアパレル事業だ。

この事業が提供する商品は、ブランド古着、ノーブランド古着、さらには新品まで多岐にわたる。最大の特徴は、圧倒的な「商品力」にある。国内仕入れを中心とすることで、清潔感があり、一般の消費者が手に取りやすいアイテムを多数取り揃えているのだ。通常であれば高価なブランド品であっても、同店では「お手頃価格」での提供を実現している。

なぜ、これほどまでの低価格が可能なのか。その背景には、無人店舗というビジネスモデルそのものに秘められた戦略がある。無人での運営は人件費の大幅な抑制を可能にし、その削減分をそのまま商品の販売価格へと反映させ、消費者に還元する仕組みを構築しているのだ。店員の目を気にすることなく、家族や友人と、あるいは一人で気兼ねなく試着を楽しめる空間は、現代の消費ニーズに合致した新たな買い物の形を提示している。

2030年、200店舗展開へ向けてのロードマップ

 

株式会社UPBEARの視線は、すでに数年先の未来を明確に捉えている。同社は2027年に無人アパレル業界における店舗数No.1という目標を掲げ、さらにその3年後、2030年には全国200店舗の展開を目指している。

この急速な拡大戦略の根底にあるのは、単なる規模の追求ではない。店舗数が増えることで、より多くの「良い服」を市場に循環させることが可能になる。規模のメリットを活かすことで、物価高や不景気といった外部要因に左右されない「ワクワクする価格」を維持し続けることが可能となるのだ。

同社のビジョンは、全国の消費者がいつでも気軽に、おしゃれを楽しめる場所を創出することに集約されている。それは、服を売るだけの場所を超えた存在を目指すプロセスでもある。5年後、10年後を見据えた構想では、地域に元気を与えられる空間への進化を想定している。地元のハンドメイド作家による作品展示や、個人の「好き」を表現するポップアップイベントなど、他業種とのコラボレーションを積極的に取り入れる予定だ 。街の人たちが主役になれる温かい空間を作ることで、地域コミュニティの核としての役割を担おうとしている。

「RELOOP」——持続可能な消費サイクルと社会貢献

 

アパレル業界が直面している衣料品の大量廃棄問題に対し、UPBEARは「RELOOP(リユースの循環)」というコンセプトを掲げて立ち向かっている。ブランド品を含む良質な古着を安価に提供することは、単なる家計の助けになるだけでなく、持続可能な消費サイクルの構築に直結する取り組みである。

また、この事業は消費者側だけでなく、供給側である「事業主」にとっても新たな価値をもたらす。無人店舗という形態は、人件費等の運営リスクを抑えられるため、誰もが気軽に店舗開業に挑戦できる土壌を整える。これは地域の空きスペースに新たな価値を吹き込み、地方経済を活性化させる一助となる可能性を秘めている。

代表の中谷氏は、自身が買い物好きであるからこそ、物価高によってファッションが「贅沢品」として敬遠される現状に危機感を抱いている。ネット通販やファストファッションにはない、店舗で試着し、お気に入りの一着に出会えた瞬間の幸福感。その体験を、誰にでも手が届く価格で提供し続けることが、同社の使命であると考えている。

RELOOP STOREでの買い物が、結果として環境課題への貢献や、優しい未来作りへと繋がっていく。洋服屋というチャネルを通じて、幸せの連鎖を社会全体に広げていくという決意が、同社の成長を支える強力なエンジンとなっている。

提供:UPBEAR

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ライター:

株式会社Saccoマネージャー、株式会社Blockchain Tech Farm 代表取締役。営業や多岐にわたる事業での経営経験を経て、2014年にブロックチェーン分野へ参入。2017年に株式会社Blockchain Tech Farmを設立し、非金融領域でのブロックチェーン活用を推進。多くの企業との縁から、現在は株式会社Saccoのマネージャー、ライターとしても活動している。

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