グローバルエンジニアの積極的採用

現代社会においてIT技術は私たちの生活を支えるために必要不可欠なものとなっています。一方で国内のIT人材の不足は深刻です。2030年には約80万人のエンジニアが不足すると言われています。未来を見据えたとき、海外人材の積極的な受け入れは不可避となっているにも関わらず、国内IT市場における海外人材の活躍はまだまだ不十分と言わざるを得ない状況です。

そのような中で弊社は、海外出身のエンジニアを“グローバルエンジニア”と呼称し、積極的に採用しています。

現在弊社で働いているエンジニアの約1割にあたる200名ほどが海外からの採用となっています。韓国、モンゴルなどの東アジア地域を中心に様々な国のエンジニアが活躍しています！

日本に住んだことがない方も多くいますが、弊社では研修とフォロー体制に力を入れています。入社前の方向けには母国での専用カリキュラムでの教育を、入社後も語学やビジネスマナー、プログラミングなど専門の社内講師チームによる研修を行っています。

　「日本が好きで、日本で働きたい！」という気持ちをもった方がほとんどですが、それでも遠く離れた土地で仕事をすることは簡単なことではありません。安心して働くためには、お互いの文化、価値観を尊重する姿勢が大切です。頻繁に交流会を開くなど、社内でのコミュニケーションを増やす取り組みも多数実施しています。2024年4月にはウズベキスタンの首都タシケントに海外3拠点目となるオフィスを開設しました。

グローバルエンジニアをサポートする海外企画事業部

“グローバルエンジニア”の方々の採用から配属までのフロー、また入国の手続きや日本での生活のサポートまで、“海外企画事業部”という専門部署が一括で担当しています。

“海外企画事業部”が設立されたとき、最初に向かったのは隣の韓国でした。当時、国内での就職難から、国外での就職を促す施策を韓国政府が打ち出していました。また、日本での就業を希望する方が多いとの情報もあり、いろいろ紆余曲折はありましたが事業部設立のタイミングで韓国の首都ソウルでの採用活動を開始しました。2015年10月には就職フェアへの出展、政府機関やIT教育機関、大学との提携を開始しました。2017年9月にはソウルにオフィスも開設し、現在では韓国全土へと採用活動を拡大しています。

韓国での経験は他地域への展開に大きく貢献しました。2019年9月にはモンゴルの首都ウランバートルにオフィスを開設。2020年8月には日本での就職を目指す方向けの日本語学校も開設しました。

社会において“国籍”という壁は未だ大きく聳えています。弊社の取り組みがその壁に小さくとも楔を入れられたら、少しでも寛容な社会をつくることに貢献できるなら、と、現在は中央アジア地域を中心に現地調査を実施しています。2024年4月にはウズベキスタンの首都タシケントに海外3拠点目となるオフィスを開設しました。

育休制度

また弊社では男性の育休取得についても積極的に取り組んでいます。

育休制度はこどもが1歳(最長2歳)までの取得が原則で、産後パパ育休はこどもの出生後8週間以内に4週間まで取得が可能です。また、両制度は分割して2回取得が可能となりました。

男性の育休取得率は、2021年度に過去最高の13.97%となりましたが、まだまだ社会で受け入れられていないのが実情です。「周りに迷惑がかかってしまうのではないか」、「会社からの評価が下がってしまうのではないか」、そんな不安の中で育休の申請をできていない方も多いかもしれません。

こういった不安な声を払拭するために、弊社では育休社員のバックアップ体制を整えました。

特に力を入れたのは育休取得の相談を最初に受ける管理職社員向けの制度の周知徹底、また相談を受ける姿勢の教育です。新しい命の誕生という素晴らしいイベントを一緒に喜び、素直に応援すること。人として至極当たり前のことですが、“企業”というハコの中ではなぜか軽視されがちです。そしてそういった雰囲気は大抵管理職によって醸成されてしまいます。まずはそこをフォローすることで、会社として男性の育休を歓迎するムードをつくることができました。

実際取得した男性社員からは、「安心して育休を取得することができ、復帰後の不安もなかった」、「家族の絆を深めることができ、より仕事へのモチベーションがあがった」といった声が上がっています。

今回は男性の育休にフィーチャーしましたが、性別関係なく今後も安心して働くことができる、働きがいを持てる職場を目指し、社員の支援を行っていきます！

終わりに

国籍・性別・年齢問わず、どんな人も生活しやすく働きやすい社会にすること、“ダイバーシティ”を生み出し守っていくこと。現代社会の最重要課題のひとつです。

“常に挑戦し、業界をリード。人も企業もよりよいミライへ。”

弊社の企業理念にある“よりよいミライ”とは、誰かひとりにとっての“よりよいミライ”ではなく、可能な限り多くの人にとっての“よりよいミライ”を意図しています。誰かの幸せが誰かの不幸せになるようなトレードオフを避け、誰にとってもベターなミライを社会に生み出していきたいという願いが込められています。その理念の下、これからも“ダイバーシティ”を大切にした会社運営を実施していきます！

国際色豊かでフレッシュな弊社に少しでも興味をもって下さったらSNSやWantedllyなどもご覧下さい！

◎会社概要
会社名：キャル株式会社
URL：https://cal.co.jp/
代表者：前田明
設立：1990年2月
資本金：1億円
従業員数：2,631名（2024年6月1日時点）
事業内容
・ソフトウェア設計開発、インフラ（NW/SV）構築、ソフト評価・試験、 各種システム保守・運用管理、サポートデスク
・機械・機器設計、電気・電子設計、装置開発、各種解析・実験、 製品評価・分析、フィールドエンジニア全般
・職業紹介事業許可（27-ユ-301379）
・派遣事業許可〔派〕27-301805
・受託開発事業
・官公庁システム開発事業
・海外人材採用・教育事業
・教育・研修事業

◎執筆者プロフィール

佐々木　康太（ささき　こうた）
キャル株式会社取締役。西日本エリアの統括、社内開発部門などを担当。