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SDGs取組事例 日本郵船株式会社

SDGsの取り組み
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企業や団体におけるサステナビリティの追求として、SDGs達成に向けた事業や取り組みをアピールするケースが増えてきました。実際にSDGsへの取り組みを行うとなると、どの目標に向けてどのような施策を企画したら良いか悩む担当者の方も多いのではないでしょうか。 cokiでは、皆さまのSX(サステナビリティトランスフォーメーション)のお役に立つべく、SDGsに対して積極的な企業の取り組みをピックアップしてご紹介しております。今回取り上げる事例は、日本郵船株式会社です。 本ページをご参考に、事業におけるサステナビリティ、SDGsに関する活動を進めるヒントにしていただければ幸いです。
SDGsについては、“ 「SDGs」と「サステナブル」の意味|私たちはなぜSDGsに取り組む必要があるのか ”を、ご覧ください。

日本郵船株式会社のSDGsへの取り組み

  • 日本郵船株式会社 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha (Nippon Yusen Kaisha、またはNYK Line)
  • 業種:海運業
  • 創立:明治18年(1885年)9月29日(創業 同年10月1日)
  • 従業員数:35,057名
  • 参照公式サイト:https://www.nyk.com/

2021年2月、日本郵船グループは「NYKグループESGストーリー」を発表しました。これは中期経営計画のように具体的な戦略や目標を定めたものではありません。海運・物流業界で最も先進的なESG経営を推進することによって、お客さまのサプライチェーンに組み込まれることを目指したものです。

  • SDGsへの取組指針
    • 社会変化への対応
    • 社会的課題の解決
    • 環境・資源対策
    • 人材育成
    • 倫理観・コンプライアンス

日本郵船グループのESGならびにSDGs目標への取り組みは多岐に渡りますので、ここでは最近の取り組み事例をピックアップして見ていきましょう。
※取り組み事例の中には、複数の目標にまたがる取り組みもありますが、代表的な目標を掲げて記載しています。

目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」への取り組み

目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」の ゴール は「全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」です。

クリーンエネルギーとして、太陽光発電とともに注目差rているのが、洋上の風力発電です。日本ではまだ法整備が成されたばかりであり、東北地方や新潟県の近隣海域が再エネ海域利用法に基づく「有望区域」に選定され、今後の洋上風力発電の拡大が見込まれています。日本郵船では、2022年2月に秋田県と包括的な連携協定を締結。洋上風力発電も含めた再生可能エネルギー事業の推進と関連人材の育成をはじめ、船舶や港湾関連に加え、地方振興や環境保全など地方創生に関しても包括的に連携することを決定しました。県内の整備促進区域「能代市・三種町・男鹿市沖」「由利本荘市沖」での発電事業を落札した三菱商事グループのパートナーシップ企業として作業員輸送船事業に参入する方向で調整を進めています。また、地域振興としては、飛鳥2などのクルーズ船気候による観光振興にも期待が寄せられます。

目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」の ゴール は「強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」です。

日本郵船では、船員向け金融プラットフォーム「MarCoPay」(マルコペイ)に対し、フィリピンのTDG社、丸紅株式会社と共に出資。2021年8月からフィリピン人船員を対象に独自の電子マネーによる給与支払いを本格的に始めました。これまでは現金支払いが主流だったため、到着港で数カ月分の給与を一括で手渡しされることもあり、世界の商船の船上には多額の現金が滞留している状況でした。マルコペイでは、家族への送金や為替両替といったニーズを満たすサービスを備え、ドル建てで振り込まれた給与をアプリ上でいつでもフィリピンペソに両替できます。今後は優遇条件での住宅や自動車などの各種ローン・保険商品の紹介などを通じて、船員が直面している社会課題解決を目指すそうです。
本アプリは「日経優秀製品・サービス賞2021」も受賞しました。

目標13「気候変動に具体的な対策を」への取り組み

目標13「気候変動に具体的な対策を」のゴールは「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」です。

日本郵船では、グループの外航海運事業における温室効果ガス(GHG)排出量削減の長期目標を、「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」とすることを2021年9月に決定しています。

その取り組みの一つが、2011年よりスタートした、燃料転換に関する研究と技術開発です。船舶では従来、重油が燃料として使用されてきましたが、液化天然ガス(LNG)へ燃料転換することで、重油使用時と比較してCO2排出量を約30%、NOx排出量を約80%、SOxは100%削減することが可能となります。
日本郵船では、2015年8月には国内初のLNG燃料タグボートが竣工、2016年9月には世界初のLNG燃料自動車専用船2隻が竣工したほか、2020年10月には大型のLNG燃料自動車専用船「SAKURA LEADER(サクラ リーダー)」が竣工しています。今後、2022年には二隻目の大型のLNG燃料自動車専用船が、2023年には世界初の大型のLNG燃料石炭専用船が、2024年には当社初のLNG燃料ケープサイズバルカーが竣工する予定です。さらに、川崎汽船やJERA、豊田通商と共同で、日本初のLNG燃料供給船による供給・販売事業にも取り組んでいます。

SAKURA LEADERについては、環境に優しいLNGを燃料とする自動車船として初めて日本国内で建造されたことを評価。日本船舶海洋工業会主催による「シップ・オブ・ザ・イヤー2020」をLNGバンカリング船「かぐや」が「小型貨物船部門賞」を同時に受賞しています。

また、LNGだけでなくタグボートへのアンモニアの舶用燃料導入についても、IHI原動機・日本海事協会と共に研究開発を進めています。

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