毎年起こる風水害や、上昇し続ける気温による猛暑。温暖化の影響を私たちはすでに実地で体験しています。気象庁の予測によると、このまま温室効果ガスの排出が高いレベルで続くと想定した場合、21世紀末には年平均気温は全国平均で4.5℃、地域によっては3.3～4.9℃上昇するそうです。この温暖化への対応策とされるのが「温室効果ガス排出削減」。温室効果ガスには、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガスがありますが、7割弱を占める二酸化炭素を削減することは、世界にとって喫緊の課題です。日本の二酸化炭素排出量の約8割は、企業活動によって排出されています。企業における対応は非常に大きな意味を持っているのです。本日は、先週から引き続き、英国の慈善団体が管理するNGOである「CDP」の調査において「2021年度気候変動Aリスト企業」に選定されたヤマハグループの取り組みについて見ていきましょう。
ヤマハグループの温室効果ガス削減目標と主な施策
英国の慈善団体が管理するNGOであるCDPでは、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営し、資本市場と企業の調達活動を介して、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を働きかけています。CDPでは、全世界における環境先進的な上位２％の企業を「CDP Aリスト」として毎年選出しており、2021年の評価対象となった12,000社近くの企業の中からAリスト入りしたのは272社。そのうち「気候変動」でAリストに入ったのがヤマハグループです。どのような目標のもとに取り組みを行っているのか見てみましょう。
ヤマハグループの温室効果ガス削減目標（SBT認定）
ヤマハグループでは、2019年6月に、科学的根拠に基づく削減のシナリオと整合した温室効果ガス削減目標設定を推進するSBT（※1）イニシアチブに賛同、中長期での削減目標を設定し、認定を受けています。その目標は以下の2つです。
※1科学的根拠に基づいたパリ協定目標達成に向けての削減シナリオと整合した温室効果ガスの削減目標であるScience Based Targetsの略称
- 2030年度までに温室効果ガスの排出量（敷地内での燃料使用など、事業者自らによる温室効果ガスの直接的な排出+他から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接的な排出）を2017年度比で55%削減
- 2030年度までに温室効果ガスの排出量（サプライチェーンなど間接的な活動に伴う排出）を2017年度比で30％削減
この2つの目標は、ともに「対2017年」を掲げていますが、それぞれの内容が異なります。特に、自社の直接的な排出量の削減目標として定めた55％という数字は、2019年には32％だったものから大幅に引き上げられました。
ヤマハグループのサステナビリティ推進体制
サステナビリティへの取り組みは、マネジメント体制をどう作り上げるかが目標達成において非常に重要です。ヤマハグループでは、気候変動課題を経営の重点戦略の一つと捉え、サステナビリティに関するガバナンスおよびマネジメント体制の中に位置付けています。社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を組織。気候変動においては、その下部部会である「気候変動部会」にて、全社的な議論を進めながら、シナリオ作成、施策検討、分析、検証などについて、ステークホルダーからのフィードバックを受けながら取り組みを行っています。部会には他にも「資源循環」「調達」「人権・D&I」「社会・文化貢献」などがあり、いずれもグループ企業を含む組織横断型の取り組みです。
ヤマハグループの温室効果ガス削減における主な施策事例と実績
それでは、ヤマハグループが温室効果ガス削減においてどのような取り組みを行ったかを見てみましょう。公式サイトでは主な取り組みについて以下の施策をあげています。
- 生産方法や設備配置の最適化、エネルギー効率の高い設備やLED照明の導入、設備稼働時間や空調温度などエネルギー管理の徹底などによる省エネ推進
- コージェネレーションシステムや太陽光発電設備の導入
- 温室効果ガス排出の少ない燃料への転換
- 購入電力の再生可能エネルギーへの切り替え
- 物流における輸送効率向上やCO2低排出輸送モード（船、鉄道）への切り替えなど
- 製品の省エネ化（スコープ3のうち排出量の大きなカテゴリー（製品使用）の削減）
多くの取り組みを行っているので、いくつかピックアップして、その効果を取り上げてみます。
照明のLED化
照明をLED化するのは多くの事業者が行っていますが、確実に消費電力を抑えることができる施策です。
ヤマハの本社事業所では、2013～2020年度の8年間累計で蛍光灯や水銀灯約1,200本の交換により、年間約52MWhの節電効果があったそうです。
豊岡工場では外灯のLED化で年間約44MWhの削減効果、さらに屋内の蛍光灯については、2016～2020年度の5年間累計で約3,700本をLED化し、年間約50MWhの削減効果を出しています。
社屋だけでなく、リゾート施設も同様です。葛城ゴルフ倶楽部および葛城北の丸では照明器具のLED化を進めるとともに、トイレに人感センサーを設置し、年間約49MWh節電（2017～2019年度実施）クラブハウスのロビー照明と北の丸庭園の外灯を水銀ランプからLEDへ転換し、年間約28MWh節電（2020年度実施）という数値を出しています
こうした数値は「電気使用量実績」として通知され、従業員への意識付けにも使われているそうです。
工場でのピーク電力カット
夏場のピーク電力カットのために、エアコンの稼働調整や工場屋根への散水の実施を行っている企業も多いですが、ヤマハはさらに進み、工場の屋根に遮熱塗料を塗布し空調効率を改善させる取り組みや、2014年度からは一部で、始業を2時間早めて朝6時からとする「サマータイム」制を運用。午後の暑い時間帯のピーク電力を約310kW削減するとともに、7月～9月の3カ月間で約20万kWhの節電効果を得ています。睡眠時間などの調整が絡むため、日本での運用には賛否両論のサマータイム制ですが、確実に節電効果はあるようです。
物流・ピアノフレーム輸送での省資源・CO2排出量削減
日本から海外工場へピアノフレームを輸送する際、使い捨ての鉄製梱包ラックから複数回利用できるリターナブルのピアノフレーム用梱包ラックを導入。省資源化とともに輸送距離の短縮や積載効率の向上なども進め、鉄製ラックの廃棄に伴うCO2排出量を年間100t削減しています。輸送についても、CO2低排出輸送モード（船、鉄道）への切り替え検討のほか、輸送梱包仕様の見直し、他社との共同輸送、廃製品の現地処分化など、さまざまな取り組みの中でCO2排出量の削減につながる施策を進めているとのこと。
今回は「温暖化対策」について取り上げましたが、ヤマハグループでは、SDGsも含めて、非常に広範囲のサステナビリティ推進を行っていますので、機会がありましたらまたご紹介いたします。
参照：ヤマハグループ 気候変動の緩和および気候変動への適応
ヤマハグループ サステナビリティマネジメント
ヤマハグループ ニュースリリース 「ヤマハグループが温室効果ガス排出量削減目標において、「SBTイニシアチブ」の「1.5℃目標」で認定を取得」
ヤマハグループが気候変動に関するCDP*1調査において最高評価となる「Aリスト」企業に選定
「温暖化問題」について考えてみよう～cokiの記事より
cokiでは、サステナビリティについて考え、実際に取り組んでいる様々な団体・企業への取材を行っています。今回は「温暖化問題」にまつわるサステナビリティについて、さまざまな視点で取り組む方々の記事をピックアップしました。ぜひご覧ください。
エコカフェ事始めとこれからの展望
生物多様性の学びを提供するプラットフォームとして発足した「エコカフェ」。温暖化の問題についても、当初より専門家の先生たちにも入っていただき、エビデンスをおさえた活動をするという理念をたてましたので、学びと気づきは深いものがあります。活動の目的は、「知る＝学ぶ」「守る」「伝える」の3つです。絶滅危惧種の保護と繁殖、身近な環境を利活用する方法の開発、子どもの環境教育などを柱とした事業内容は、私たちが環境問題を考えるうえで大いに参考になるものばかりです。
高砂電気工業は、同じ宇宙船に乗り、共に未来を開発するパートナー｜TOWING代表取締役社長西田宏平さん
循環型栽培システム(宙農)サービスで次世代農業システムの構築を目指す株式会社TOWINGの代表取締役社長西田宏平さん。日本では工業分野の排出量規制は厳しくても農業の分野の規制は比較的ゆるい状態で、大気汚染の原因となる温室効果ガスの3割が食糧由来と言われています。これを環境貢献の高いサスティナブルなものに変えていかなければならない。かつて化学肥料で大量の食糧生産を可能にし、「緑の革命」と言われましたが、人口増加の時代に対応しながら、持続可能な農業システムを稼働させていく。弊社ではこれを「次世代の緑の革命」と呼び、研究開発に取り組んでいます。
日本を持続可能な社会に変える「真の省エネ住宅」とは？ 一般社団法人ロングライフ・ラボ
「情報に触れた一人ひとりが『行動を変える』ことで『ロングライフ（持続可能）な社会に変える』ことが私たちの願いです」と語るのは、一般社団法人ロングライフ・ラボの清水雅彦代表理事。
ドイツ、オートリア、スイスの省エネ建築を体感し学び、日本の住宅の省エネ性能が世界に比べていかに劣っているかを目の当たりしたことから、省エネルギーで家全体が「冬、暖かく」「夏、涼しい」、健康を維持増進できる住まいの普及啓蒙活動を行っています。
参照：coki
