率直にお聞きしたい。公益資本主義の実践企業として、三谷産業を知った。

ただ、コーポレートサイトのどこにも公益資本主義が謳われていない。あるのは、カンパニー ウェルビーイング インデックス（以下、CWI）という独自指標。理由を教えてほしい。

公益資本主義というコンセプトを自分たち発祥で言ってきているわけではない。当社は公益資本主義実践協会の窓口を引き受けているので、これまで色々な議論に参加してきた。
しかし、三谷産業からの発信として、正式に表明するものの中に公益資本主義をことさら入れることは自分たちが作ったコンセプトではないこともあり、やめにした。私たちの中で制御できる言葉を使いたい。
第三者が旗振り役をしている言葉や人によって解釈が揺れる言葉は、自社からの発信としてはあまり積極的に使用するべきではないとの判断だ。

ただ、第三者が、公益資本主義の文脈の中に、三谷産業を位置づけていただくことはすごくありがたいことだと思っている。

同時に、「SDGs 的な会社ですよね」と言われることもあるが、それに異を唱えることもない。公益資本主義も同じで、人によって思い思いのラベリングがある。

ある切り口や側面で理解しようとしたときに公益資本主義というコンセプトで表現する人もいれば、あるところではESGとかSDGs と言ったりしている。そういうことと理解している。

そもそも、公益資本主義とは何か？

原丈人さん（提唱者 ※）の薫陶を受けながらここまでやってきた自分の公益資本主義の解釈は、端的に言えば、すべてにおいて調和を取ること。

原さんの考えに、われわれが賛同する心の動く部分を自分なりに言語化したら、そうなる。公益資本主義が、この先デファクトスタンダードになるのかはわからない。

ただ、公益資本主義的な企業評価の仕方を採用すべきだと、岸田総理も話されている。これまでは経済
的な指標で企業を評価する見方が強かった。
ただ、それだけでは三方よし、の一方しか満たせていないということが、みんな分かり始めている。何らかの別の指標で見ていくことは有意義だと思う。

何人かの識者に公益資本主義について話を訊くと、幾通りもの解釈をしている。SDGsやESG、ステークホルダー資本主義と同一視しているものもある。
公益資本主義は、金融資本主義、株主第一主義に対するアンチテーゼという解釈は共通しているが、識者の考え方が、整合がとれているように思えない。

ただ、複数の解釈が出来て良いのだという話もある。

公益資本主義の理解にはいろいろな切り口がある。解釈の仕方も異なっている。はっきりとした実践の形があるわけではない。公益資本主義という言葉は難しい。

そもそも資本主義というコンセプトからしてどれだけの人が正確に理解しているだろう。そこに公益とついた時により難しくなる。

自分なりに良い会社か悪い会社か。圧倒的大多数の人はその見方しかしない。

私は、これぞ公益資本主義であるという、カチっとした定義が最終的に必要かというと、そうではなく、みんなが議論できる包容力のある言葉として「公益資本主義」という言葉があり、パブリックインタレストとは何なのか、そこを考えるべきではないのかと思う。

原さんたちも、公益資本主義の実践の形は企業各社で違う、と言っている。

「私たちこそ公益資本主義です」というのは、「私たちはSDGs です」と言っているのと同じ。一社一社、違っていいのではないか。私はそれでいいと思う。

言葉にするとみんなで良い会社を目指しましょうということは、共通理解としてあるのだから。

はじめは、公益資本主義をSDGs やESG と同じものとして見ていた。
しかし、思想が全く異なるものだという意見がある。公益資本主義は、近江商人の三方よしや利他の精神に基づく、伝統的な日本型経営の価値観に根差しているもの。

本当の意味で、すべての社中（マルチ・ステークホルダー）を大切にする「社会の公器」としての在り方であると。

一方、ステークホルダー資本主義やESG はあくまで株主利益を持続させることを目的にマルチ・ステークホルダーを考慮すべきという話であり、似ているようで非なるものであるという意見がある。

coki のスタンスとしては、最終的に持続可能な社会を醸成するところに繋がるのなら、どんな考えでもいいと考えていた。

しかし、原さんや近しい人達の言説を読み解くと、「一緒にするな」という想いが汲み取れた。御社は公益資本主義実践協会の事務局を担う会社だ。

立場上、公益資本主義の社会実装を考えていることと思う。公益資本主義という名前をつけたレポートを作ろうという議論はなかったのか。

その議論はあった。公益資本主義に対しては、もちろん反対しているわけではなく、むしろ賛同寄りの考え方をしている。
ただ、公益資本主義はパラダイムである。まだ全社会的パラダイムではないにしても、パラダイムは時を経て変わるものだと思う。

公益資本主義というラベルをみんなで貼り合うことが、もしかしたらトレンドを作っていく上では大事なのかもしれない。

その点で、私が、公益資本主義というコンセプトに期待することは、公益資本主義の研究をしている人たちに評価をしてほしいということだ。

「この会社は公益資本主義的な会社である。この地域は公益資本主義的な地域である」と。

企業サイドから、自分たちが公益資本主義企業であると名乗りをあげることは難しい。現段階でラベルを貼り、企業自身が没頭していくというのは、得策とは思わない。
ただ、公益資本主義実践協会やアライアンス・フォーラム財団（※）が、公益資本主義のラベルを貼っていくのは面白いと思う。

三谷産業が考える良い会社とは何か。

企業はそもそも事業活動を通じて社会のニーズを充足し、価値を生み出す存在だ。それが第一義的な企業の社会貢献であると考える。

良い企業とは、利潤をステークホルダー間で分かち合う際に最適なバランスをとれる組織だ。且つ、事業活動を継続しながら持続的に成長し、永続的に価値を創出していく組織であると考える。

良い会社とは何か。この答えはステークホルダーの立場によって異なる。例えば、GAFAMは一般消費者には素晴らしいイノベーションを起こしてくれる、良い会社に映るかもしれない。

株主にとっても、高い成長率を実現してくれる良い会社だろう。

だが、サプライチェーンに属する取引先の人たちからすると、簡単に取引を切られたり、度重なる部品の値下げ要請などストレス環境を強いる存在になり得ていることは、メディアの報道を通して漏れ聞こえてくる。

三谷産業が目指すのは、すべてのステークホルダーに、良い会社だね、と評価いただけるような成長の在り方だ。

その中で 生まれたのが、「 Company Well-beingIndex（CWI）」という当社ならではの開示手法である。

マルチ・ステークホルダーにとって良い会社を目指したい？

すべてのステークホルダーとのバランスを保っていきたいという考えが根底にある。

御社が独自に定めるCWI とはどういったものなのか？

CWI は、以前からあった当社の考え方を言語化したものだ。当社が長期的な視野で良い会社であり続けるために、企業活動の財務的側面と両輪をなす非財務的側面における経営指標を策定した。

CWI は、「事業基盤の部」「事業変革の部」「公益事業の部」の３つの観点から構成している。

事業基盤の部では、社員が職場環境に満足し、いきいきと仕事に取り組めているかをアンケートにより定点観測する「社員エンゲージメントスコア」を公開していく。

また、所定時間外労働時間、育児休業取得率、入社後３年間の定着率などを客観的データに基づく形で開示する「ホワイト企業度」という項目もある。

「奨学手当」の支給実績という項目もある。明記されている数値を見ると、約 53 百万円が支給され、社員70 人の世帯に対してこうした支援を行っているということか。

当社は、成果主義的な報酬体系をとっているが、それにより生じる社員同士の給与差によって社員の子どもたちが教育に関わる機会が著しく損なわれることがあってはならないという思いから、子どものいる社員に対し、給与とは別に様々な手当を支給している。

奨学金の返済は求めていない。事業変革の部では、新規事業を生み出す活動のうちプレスリリースに至った件数を開示している。

公益事業の部では、ベトナムでの社会貢献活動や被災地支援などの実績や投じた額を公表している。

なぜ、SDGs という言葉を使わないのか。

SDGs というキーワードを意識的に、自分たちは表に出して使わないというのはポリシーとして持っている。世の中全体で、持続可能な社会づくりの機運が高まっていることはわかる。

しかしよく考えると、前身のMDGs もSDGs も期限までに達成するべき目標のいくつかは未達が確定である。

例えば、SDGs のゴール3「すべての人に健康と福祉を」のターゲット６番は「2020 年までに、交通事故による死亡やけがを半分にまで減らす」というものが掲げられている。結果はどうだろう。

国によっては増えている。日本も半減できてはいない（※ ）。ゴールであれば、本来、責任の所在が明確であるべきだ。

ところが、SDGs の場合、誰かが責任をとるのだろうか。目標とはそういうもので良かったのだろうかという疑問がある。

他社の皆さんは、全体の一部に寄与するという意識で宣言を書いていると思う。もちろん社会全体の一員だから、そこに参加するのもありだと思う。

ただ、それがMDGs やSDGs の文脈に、無理やりわれわれの活動を当てはめて表現した時、全体として、達成や未達成の評価を担ってくれる人がいない、蓋を開けてみたら、未達成でしたということでしかない、結果責任の伴わない目標が掲げられたムーブメントに、現段階では100％同調する気にはなれない。

当社が目標を置く場合、達成できたらこういう要素が良かった、達成できなければここが不足だったと、少なくとも1 年おきぐらいに、対外発信していきたい。私たちは自分たちなりの自律の在り方を模索していきたい。

それは目標の力を信じているからでもある。
また、統合報告書などの自己表明型統合レポートを書いたらどうかと、各方面からもちろん言われている。

ただ、三谷産業は、SDGs、ESG が言われる前からやってきたことを改めて言語化し、外にも開示して良いというものを出している。

ESGなどの自己表明型統合レポートの開示圧力は、上場企業にとって日に日に強まっているのではないか。

強まっている。とりわけ東証プライム上場企業はTCFD提言（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に準拠して開示しなさいと言われている。

自分なりのTCFⅮに対する理解は、気候変動リスクに対して、あなたの会社のビジネスは大丈夫ですか？との問いに、「大丈夫ですよ」と言うための機会だと捉えている。

なかには、どう対処するか、の点を成長戦略として開示したい会社もあるかもしれない。でも、開示する
ことで発生するリスクがあるのではないか。

これは強制されるべき類のことなのだろうか。そもそも、これからの時代は考慮すべきリスクは気候変動だけではない。VUCA とも形容される時代だ。さまざまなリスクが存在する。

各リスクにどう対処していくか、それは各社の企業戦略そのものだ。開示したときに他社がコピー可能であれば、ただ、手の内を見せるだけになる。

機関投資家の立場として、自分達の運用リスクを下げたいがために、情報開示を求めるのはわかる。でもそれは本来、投資家たちの目利きが問われる話ではなかったか。

時代が変わったというのはわかるが、2022 年の現段階では、三谷産業として情報開示することで競争力を損ねるリスクや自己表明型統合レポートを作る労力や効果を考慮している。
ESG は暫くメインストリームとして続くだろう。でも、ごく一般市民の方が、ESG を理解する時代は来ないと思う。世の多くの人は知らないままだろう。それ以前にうちの社員もわからない。

私は、ESG の文脈で評価されるより、世の多くの人達に、「三谷産業は良い会社だ」と言ってもらえる方がずっと嬉しい。

ESG を推し進める人たちは、マーケティングに長けている。公益資本主義は、そこにどうやって対抗していけばいいのか。

確かに、同じ土俵の上で戦うと消耗戦になってしまうのかもしれない。

コンセプトの戦いではないのだが。このアイデアを広めていくことや企業の良し悪しを何で測るのか。財務諸表や純利益だけという時代ではなくなってきていることは間違いない。

一つ言えることは、色々なフレームワークが言われるが、一人ひとりが持続可能な社会を考え、地球全体が1 個の村のようになっていく大局のなかで、公益資本主義をキーワード化する人たちも役割を果たしている。

公益資本主義を取り巻く現状をどう見ているか。

ESGを推し進める人たちがコンセプトメイキングをして、自分たちのリスクを下げて稼げる可能性を高めようという動きに対しての防衛線であり、アンチテーゼであり、という状態が客観的に見ると公益資本主義を取り巻く現状なのかもしれない。

数年後もお話を聞かせていただく機会があったら、同じことを言ってほしい。世の中の流れを考えると、ESG 対応は義務化されていきそうだ。状況が変わるのではないか。

パラダイムとなったものに対しては、順応を考えないといけない。TCFD 開示が義務化されれば、それは法人税の税率が変わることと基本的に同じこと。義務になれば当然従う。

そして、義務化されていくことは容易に想像できる。ただ、決められた制度は完璧なのかと言えば、それも違う。

自分たちなりの正しさを持ち、表現方法が間違っていると思えば、きちんと「違う」と口にしていく強さは持ちたい。公益資本主義を肯定している人たちはみんなそうだと思う。

ありがとうございました。