新興再エネスタートアップが「金融×GX」で社会課題に挑む

再生可能エネルギーの普及と地産地消を推進するスタートアップ、株式会社日本エネルギー機構（東京都渋谷区）が、金融関係者を中心とする支援者から総額2,600万円の資金調達を実施した。設立は2025年4月3日で、わずか1か月余りでの資金確保となる。

同社はこの資金をもとに、オンサイトPPA（電力購入契約）モデルによる太陽光発電設備の全国展開を加速させる方針だ。今後3年間で10MW規模の導入を目指しており、同時に再エネ専門メディア「Japan Energy Times」を通じて、再エネに関する情報発信と社会的関心の醸成も図る。

無料設置で中小企業にも再エネを届ける

オンサイトPPAとは、建物所有者が設置費用を負担することなく太陽光発電設備を導入し、再生可能エネルギーによる電力を長期契約で利用する仕組み。初期費用ゼロという手軽さから、これまで導入が進みにくかった中小企業や公共施設にも普及が期待されている。

代表の猪熊克己氏は、かつて太陽光の訪問販売に従事した後、野村證券で営業トップの成績を残した経歴を持つ。金融とエネルギーという異なる分野を経験した同氏は、「売る」のではなく「支える」エネルギーサービスを掲げ、脱炭素と地域経済の活性化を両立するビジネスモデルに挑んでいる。

資金調達の支援者には、TRUST SMITH CAPITALの安藤奨馬氏やLuup創業メンバーである宮西恭平氏らが名を連ねる。安藤氏は「彼には野村證券で培った信頼と行動力がある。再会時には別人のような風貌で現れた。彼はやると確信した」と語り、再エネ分野での飛躍に期待を寄せた。

宮西氏は、「再エネの市場は急成長しているが、資金スキームや事業構造には専門性が求められる。日本エネルギー機構は現場と金融の両視点を持ち、制度や技術だけではない『志』で事業を前進させている」とコメントした。

同社が構築するPPAモデルでは、初期投資をすべて自社が負担し、建物オーナーと利用者双方がメリットを享受できる設計となっている。脱炭素の推進と地域経済への還元を両立させる取り組みとして、社会的意義も高い。

猪熊氏は、「GX（グリーントランスフォーメーション）を現場レベルで実装するには、一件一件の契約を丁寧に積み重ねるしかない。地域に根差しながら脱炭素と価値創出を両立することが、私たちの使命だ」と語る。

今後は、太陽光設備の設置にとどまらず、地域不動産の資産価値向上や新たな経済循環の創出にも取り組んでいく構えだ。

【関連するおすすめ記事】