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デジタルグリッド株式会社

https://www.digitalgrid.com/

〒107-0052 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階

バーチャルPPAの仕組みで創エネ100%の企業へ

ステークホルダーVOICE 取引先
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サッポロ不動産開発top

サッポロ不動産開発株式会社(以下、サッポロ不動産開発)は2023年10月、不動産業界で初めてFIP(フィードインプレミアム)制度を活用したバーチャルPPAのスキームを取り入れた※1。同社は、再エネ※2・創エネ※3ロードマップの策定や企業全体の脱炭素化への取り組みなど、積極的に脱炭素に向けた取り組みを進めている。その取り組みの中で協業するに至った背景や、目指す社会について、サッポロ不動産開発で経営企画部サステナビリティ推進グループのリーダーを務める三堀 将さんに伺った。

※1:デジタルグリッド株式会社(以下、デジタルグリッド)、サッポロ不動産開発、プロロジスの3社調べ。
※2:再生可能エネルギー。石油や石炭、天然ガスといった有限な資源である化石エネルギーとは違い、太陽光や風力、地熱といった地球資源の一部など自然界に常に存在するエネルギーのこと。(引用:関西電力「再生可能エネルギーとは何ですか?」
※3とは太陽光や風力、地熱などの自然エネルギーや火力発電から発生するCO2 を減らす技術、水素エネルギー技術などの低炭素エネルギー技術を開発し普及させること。(引用:環境省「『「創・蓄・省・熱」エネ』で、低炭素社会へ。」

デジタルグリッドへの期待
デジタルグリッドが持つノウハウや柔軟性、経済産業省などの最新の施策を盛り込んだスキームの提案力をもって、脱炭素の取り組みを促進したい。

【デジタルグリッドとの取り組みによる効果
経験の無いバーチャルPPAというスキームについて、革新的な提案と丁寧なサポートによって契約を実現することができた。

100%創エネ化を目指して

サッポロ不動産開発として掲げているサステナビリティの方針を教えてください。

三堀

弊社は「地球環境保護」「社会との共栄」「人材の活躍」の3つを軸に、価値創造型のサステナビリティを目指しています。そのために、不動産の事業に基づいて脱炭素や物件認証の推進を進め、物件の価値を高めていく取り組みをしています。象徴的なものとしては、2025年までに企業として脱炭素を達成(燃料や熱エネルギーを含む)する取り組みや、グリーンビルディング認証の取得等です。2023年度は、全物件電力の100%実質再エネ化、恵比寿ガーデンプレイスタワーにおいてCASBEEウェルネスオフィス評価認証で最高位「S」ランク取得を実現しています。

サッポロ不動産開発サステナビリティレポート
サッポロホールディングス サステナビリティブック 2023より
三堀

まず電気については、今年度は全物件の再エネ100%の取り組みを進めています。弊社は不動産屋なので、テナントさんが使う電気も含めた全ての再エネ化を目指しています。

そして創エネに関しては、自家発電とフィジカル/バーチャルPPA(電力購入契約)によって2040年までに自社の電力の全てを創エネ化することを目指しています。2023年10月にデジタルグリッドさんとプロロジスさんと弊社の3社で、バーチャルPPAを締結しました。これにより想定されるCO2削減量は約2,000tと、弊社の使用電力の約15%に相当します。これは自社電力創エネ100%の目標に向けた第一歩となりました。

高い技術力と提案力、誠実な姿勢が信頼に

デジタルグリッド社と出会ったきっかけを教えてください。

三堀

最初の出会いは2022年の春の「脱炭素EXPO」というイベントでした。そこでデジタルグリッドさんの豊田社長の講演を聞いて、経済産業省と連係して最新の施策をうまく取り込んだサービスであることに魅力を感じたのです。それでブースへ足を運んでご相談したことが始まりとなりました。

それ以前は再エネ、創エネに対してどういった課題感を抱いていましたか?

三堀

大きく2つありました。まず1つ目がコストです。なるべく負担の少ない形でなければ持続可能ではないので、比較的ローコストなスキームを求めていました。

もう1つは追加性です。この言葉は「世の中の再エネの総量を増やしていく」という意味で、これが社会課題解決に資するものだと考えています。そのため、単なる再エネではなく、この追加性を持ったスキームを探していました。

そうした課題感の中でデジタルグリッドを選んだ決め手を教えてください。

三堀

まずは、先述の課題感に即していたからです。追加性についても、しっかりヒアリングした上で、どういう打ち手がヒットするかを適切に提案していただけると感じました。

また、他社と比較して技術力や提案力が高く信頼できる会社であると思ったからです。根拠をきちんと示していただけることや、提供いただく情報の確からしさ、質問に対して誠実に対応いただけることなどから非常に信頼性の高い会社だと感じましたね。

サッポロ不動産開発(2)
デジタルグリッド 山田氏と話す三堀様

実際に協業してから他の企業と違うと感じたところはありましたか。

三堀

デジタルグリッドさんは、環境価値の調達以外にも電力の小売も手掛けられており、総合的なサービスが提供できる会社だと思っています。電力小売に関しては、再エネメニューのみならず、市場連動型と固定単価型のハイブリッド契約など、多様なニーズに対応できるところが凄いところです。

不動産業界に再エネのスキームを浸透させる先駆者に

バーチャルPPAをプロロジスさんと締結したことで、どういったメリットが社会に提供されるのでしょうか。

三堀

日本の都市部には、大規模太陽光発電を並べられるような面積がなかなかないので、自分たちで創エネを始めるのは難しい側面もあります。そこでバーチャルPPAの手法を取り入れることにより、電力契約はそのままに、遠隔地から追加性のある環境価値を安定的に調達できるようになるのです。

また、需要家として、各物件の負荷をまとめて年間グロスで使い勝手の良い非化石証書の形で追加性の高い環境価値を入手できるこのスキームは、日本の再エネのポテンシャルを引き出す上でも必要不可欠なスキームだと考えています。

日本のCO2排出量の約40%を不動産が占めていると言われている中、弊社がこうして率先して動くことが、不動産業界に再エネのスキームが浸透していくことにつながるのではないかと思っています。

協業によってこれから目指すことを教えてください。

三堀

現在は、環境価値は環境価値、電気は電気として仕入れていますが、近い将来はその両方を一緒に仕入れたいと考えています。デジタルグリッドさんは現時点で十分それに対応できる会社なので、弊社がインテグレーションを推進することで、総合的に一番いい方向を目指していきたいです。

デジタルグリッド 山田様からのコメント

バーチャルPPAは、需要家および発電家の双方にメリットがあります。需要家は電力契約の変更なく、かつロードカーブ(いつ電力を消費しているか)も意識することなく追加性のある再エネを導入可能です。一方発電家は、固定単価で事業収入が得られるため、発電所を作りやすくなります。従ってバーチャルPPAは、日本の再エネ導入量を増やすために必要不可欠な仕組みだと考えています。

不動産を使っていない企業はありませんし、拠点を選ぶ際に使用電力が再エネかどうかが気にされるようになる時代がこれから来るのではないかと思います。CO2排出量の40%を占める不動産業界が先陣を切ってやること自体に非常に価値があると考えており、きっとこれからサッポロ不動産開発様に続き、他の企業にも波及していくのではないでしょうか。

弊社は電力コスト削減や再エネ導入に関して幅広く支援や対応ができるのが強みです。それを生かして、理想のタイミングで必要なものを提供し、これから新しい課題やニーズに対応していくことになる際にも、柔軟に必要なものを提供できるようにしていきます。これからも選んでいただけるよう、価値のある情報やスキームを提供し続けるため、弊社も成長していきます。

◎プロフィール
三堀将(みほり・しょう)
サッポロ不動産開発株式会社 経営企画部サステナビリティ推進グループリーダー
サッポロビールに1994年入社。本社及び各工場でエンジニアリング業務担当。
2010年サッポロホールディングスCSR部。グループCSRを担当。
2019年より現職。不動産事業会社のサステナビリティ推進に従事。

◎企業概要
企業名:サッポロ不動産開発株式会社
代表:宮澤 高就
設立:1988年6月28日
資本金:20億8000万円
社員数:112名(2022年12月末現在)
事業内容:不動産の賃貸管理、不動産開発、ホテル運営等
本社:〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿 4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー3階

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ライター:

フリーライター。昔から感想文や小論文を書くのが好きで、今なお「書くこと」はどれだけしても苦にならない。人と話すのが好きなことから、取材記事の執筆が主軸となっている。新潟県で田んぼに囲まれて育った原体験から、田舎や地方への興味があり、目標は「全国各地で書く仕事をする」こと。

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