バーチャルPPAの仕組みで創エネ100%の企業へ

サッポロ不動産開発として掲げているサステナビリティの方針を教えてください。

弊社は「地球環境保護」「社会との共栄」「人材の活躍」の3つを軸に、価値創造型のサステナビリティを目指しています。そのために、不動産の事業に基づいて脱炭素や物件認証の推進を進め、物件の価値を高めていく取り組みをしています。象徴的なものとしては、2025年までに企業として脱炭素を達成（燃料や熱エネルギーを含む）する取り組みや、グリーンビルディング認証の取得等です。2023年度は、全物件電力の100%実質再エネ化、恵比寿ガーデンプレイスタワーにおいてCASBEEウェルネスオフィス評価認証で最高位「S」ランク取得を実現しています。

まず電気については、今年度は全物件の再エネ100%の取り組みを進めています。弊社は不動産屋なので、テナントさんが使う電気も含めた全ての再エネ化を目指しています。

そして創エネに関しては、自家発電とフィジカル/バーチャルPPA（電力購入契約）によって2040年までに自社の電力の全てを創エネ化することを目指しています。2023年10月にデジタルグリッドさんとプロロジスさんと弊社の3社で、バーチャルPPAを締結しました。これにより想定されるCO2削減量は約2,000tと、弊社の使用電力の約15％に相当します。これは自社電力創エネ100%の目標に向けた第一歩となりました。

デジタルグリッド社と出会ったきっかけを教えてください。

最初の出会いは2022年の春の「脱炭素EXPO」というイベントでした。そこでデジタルグリッドさんの豊田社長の講演を聞いて、経済産業省と連係して最新の施策をうまく取り込んだサービスであることに魅力を感じたのです。それでブースへ足を運んでご相談したことが始まりとなりました。

それ以前は再エネ、創エネに対してどういった課題感を抱いていましたか？

大きく2つありました。まず1つ目がコストです。なるべく負担の少ない形でなければ持続可能ではないので、比較的ローコストなスキームを求めていました。

もう1つは追加性です。この言葉は「世の中の再エネの総量を増やしていく」という意味で、これが社会課題解決に資するものだと考えています。そのため、単なる再エネではなく、この追加性を持ったスキームを探していました。

そうした課題感の中でデジタルグリッドを選んだ決め手を教えてください。

まずは、先述の課題感に即していたからです。追加性についても、しっかりヒアリングした上で、どういう打ち手がヒットするかを適切に提案していただけると感じました。

また、他社と比較して技術力や提案力が高く信頼できる会社であると思ったからです。根拠をきちんと示していただけることや、提供いただく情報の確からしさ、質問に対して誠実に対応いただけることなどから非常に信頼性の高い会社だと感じましたね。

実際に協業してから他の企業と違うと感じたところはありましたか。

デジタルグリッドさんは、環境価値の調達以外にも電力の小売も手掛けられており、総合的なサービスが提供できる会社だと思っています。電力小売に関しては、再エネメニューのみならず、市場連動型と固定単価型のハイブリッド契約など、多様なニーズに対応できるところが凄いところです。

バーチャルPPAをプロロジスさんと締結したことで、どういったメリットが社会に提供されるのでしょうか。

日本の都市部には、大規模太陽光発電を並べられるような面積がなかなかないので、自分たちで創エネを始めるのは難しい側面もあります。そこでバーチャルPPAの手法を取り入れることにより、電力契約はそのままに、遠隔地から追加性のある環境価値を安定的に調達できるようになるのです。

また、需要家として、各物件の負荷をまとめて年間グロスで使い勝手の良い非化石証書の形で追加性の高い環境価値を入手できるこのスキームは、日本の再エネのポテンシャルを引き出す上でも必要不可欠なスキームだと考えています。

日本のCO2排出量の約40%を不動産が占めていると言われている中、弊社がこうして率先して動くことが、不動産業界に再エネのスキームが浸透していくことにつながるのではないかと思っています。

協業によってこれから目指すことを教えてください。

現在は、環境価値は環境価値、電気は電気として仕入れていますが、近い将来はその両方を一緒に仕入れたいと考えています。デジタルグリッドさんは現時点で十分それに対応できる会社なので、弊社がインテグレーションを推進することで、総合的に一番いい方向を目指していきたいです。