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街から消えた指定ゴミ袋。指定のゴミ袋は本当に必要?他の方法はないのか?

ステークホルダーVOICE 経営インタビュー
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消えたゴミ処理券に代わるアイデアは?
DALL-Eで作成

茨城県潮来市で、市が指定する有料ゴミ袋の不足が深刻化している。市が4月からの大幅値上げを発表したことを受け、市民が相次いで買いだめを行った結果、市内のスーパーやコンビニなど多くの店舗で売り切れが発生している。

 

ゴミ袋が消えた街

潮来市では、ゴミを出す際に自治体が指定する有料ゴミ袋を使用することが義務付けられている。しかし、市は原材料価格の高騰などを理由に、2025年4月から資源物専用ゴミ袋の価格を約3倍に引き上げると発表。その影響で、住民の間で買いだめが発生し、市内の各所でゴミ袋が入手困難な状況になっている。

実際に市民の間では、「スーパーにもコンビニにもない」「どこに行っても売り切れ」といった声が上がっており、取材班が市内の店舗を調査したところ、12店舗すべてでゴミ袋が品切れとなっていた。

自治体指定ゴミ袋の導入背景

自治体指定のゴミ袋は、ゴミの排出量を抑え、適切な分別とリサイクルを促進するために導入された。特に、排出者負担の原則に基づき、ゴミ処理にかかる費用の一部を市民が負担する仕組みを確立する目的があった。さらに、自治体ごとに異なるデザインの指定袋を導入することで、不法投棄の防止や、適切な廃棄物管理の徹底が図られてきた。

価格引き上げに市民から不満の声

今回の値上げでは、資源物専用ゴミ袋が現在の約3倍の価格となるほか、燃やせないゴミ専用のコンテナも660円から1800円へと大幅に引き上げられる。これに対し、市には「値上げが極端すぎる」といった苦情が相次いで寄せられている。

潮来市環境課の安藤正幸課長は「我慢を重ねてきたが、昨今の物価高騰を受け、やむを得ず価格を上げることにした。今回は想定以上の数が出回り、対策が追いついていない」と説明する。

 

指定ゴミ袋ではない、新たな選択肢は?

この問題の解決策として、別の方法を考えることはできないだろうか。例えば、事業ゴミ用のゴミ処理シールに倣い、「各自治体専用のゴミ処理シール方式」の導入はどうだろうか。現在の指定ゴミ袋を撤廃し、市販の透明・半透明袋を自由に使用できるようにする代わりに、自治体が発行する「ゴミ処理シール」を購入し、ゴミ袋に貼ることで回収を行う仕組みだ。

この方式には以下のメリットがある。

  • 買い占めの防止:シールは供給管理がしやすく、在庫不足の心配がない。
  • コスト削減:ゴミ袋の製造・流通コストを削減できる。
  • 柔軟な対応:市販のゴミ袋を使用できるため、急な需要増にも対応可能。
  • 観光客・短期滞在者への対応:一時利用用シールを販売すれば、誰でも簡単にゴミを捨てられる。

札幌市や東京都の一部地域ではすでに導入され、一定の成果を上げている事例もある。潮来市でも、こうした新しい方式を検討することで、住民の負担を抑えつつ、より柔軟なゴミ処理の仕組みを構築できる可能性がある。

 

市の対応策と市民への呼びかけ

市では対策として、一部の資源ゴミに関して市販の透明な袋での廃棄を認める方針を示した。また、ゴミ袋不足を受け、「資源物専用袋を必要としている人に行き渡るよう、過度な購入を控えてほしい」と市民に協力を呼びかけている。

潮来市のゴミ袋不足は、市民生活に大きな影響を与えており、今後の市の対応が注目される。

 

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ライター:

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SHOEHORN くつべらマン

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