ネット銀行の拡大と印鑑文化の変化

SBI新生銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行、PayPay銀行などに代表されるネット銀行は、店舗を持たず、オンラインで完結する利便性を売りに、若年層や共働き世帯を中心に利用が拡大している。

多くのネット銀行では、口座開設時に印鑑の届け出を不要としており、手続きはすべてスマートフォンやパソコンで完結する。対面不要で通帳もない完全デジタル型のサービスは、時間や場所を選ばない点で評価が高い。

届出印を求められる場面とその背景

しかし、利便性一辺倒では済まない現実もある。特に、紙ベースでの口座振替依頼書の提出が必要な場合、旧来の慣習に基づいて「届出印」を求められることがある。SBI新生銀行の公式サイトによれば、サインで登録した場合は書類にもサインで対応する必要がある。また楽天銀行は、押印欄が空欄でも手続き可能としているが、収納企業によっては認め印の押印を求められることもある。

これは、収納企業側が従来型の書類手続きを維持しているためで、口座振替を導入している公共料金や通信会社、クレジットカード会社の中には、本人確認手段として「届出印」に依存している例が多い。

ネット銀行利用者の対応策

こうした場合、ネット銀行の利用者は以下のいずれかの方法で対応することが多い：

• 認め印を任意で押印する
• 口座開設時に登録したサインを使用する
• 押印欄を空欄で提出する（事前に確認が必要）

三井住友銀行のFAQによれば、印鑑レス口座の場合も、書面での口座振替契約には任意の印鑑で対応できることが案内されている。

ネット銀行の主要サービスと一覧

2025年5月現在、日本国内で営業している主要ネット銀行は以下の通り。

ネット銀行のセキュリティはどう守るべきか

ネット銀行を安全に利用するには、利用者自身によるセキュリティ対策が不可欠である。以下に主な対応策を整理する。

• 二要素認証の利用：ワンタイムパスワードや生体認証の併用で不正ログインを防ぐ。
• フィッシング詐欺の警戒：正規サイトからのログインを徹底し、怪しいメールやSMSのリンクを開かない。
• パスワードの管理：他サービスとの使い回しを避け、定期的な変更を習慣化する。
• 通知機能の活用：取引通知をONにしておくことで、不審な操作にすぐ気付ける。
• 公衆Wi-Fiを避ける：安全な通信環境でのみアクセスする。
• 端末のセキュリティ対策：OSやアプリのアップデート、ウイルス対策ソフトの導入を怠らない。
• 取引明細の定期確認：不正取引の早期発見に向けて、週1回程度のチェックを行う。

ネット銀行各行では以下のようなセキュリティ機能を提供している：

今後の展望と課題

ネット銀行は、印鑑レスやキャッシュレスといった現代的な利便性を提供しながらも、依然として“紙文化”が一部に残る現場では手続き上の混乱を招くことがある。法制度の整備や収納企業の業務フローの見直しがなされない限り、ネット銀行の利便性が十分に発揮されない局面も残されている。