「東京アプリ」で7000円分のポイント獲得マイナンバーカード連携のやり方と使い道を解説

東京都が2025年2月にリリースした公式スマートフォンアプリ「東京アプリ」が注目を集めている。都政への住民参加を促すことを主眼としたこのアプリは、今秋に予定されている「マイナンバーカード連携による最大7000円分のポイント付与キャンペーン」により、利用拡大の機運が高まりつつある。この記事では、東京アプリの基本機能、ポイントの使い道、マイナンバーカードとの関係性について詳述する。

「東京アプリ」とは何か――行政と市民をつなぐ新たな接点

「東京アプリ」は、東京都が提供する公式のスマートフォンアプリであり、都民に限らず、誰でも無料でダウンロード・利用が可能である。アプリの設計思想は、行政サービスの身近化と、都の各種施策への住民参加の促進にある。

アカウント登録にはメールアドレスや氏名などの基本情報が求められるが、手続きは簡便で、高齢者にも配慮されたユーザーインターフェースが特徴だ。2025年3月時点では、アプリ内で実施されているキャンペーン数は5件にとどまるものの、今後の拡充が見込まれている。

社会参加でポイントが貯まる仕組み

東京アプリの中核機能は、都が実施するキャンペーンや事業への参加によって「東京ポイント」が付与される仕組みである。2024年度には以下のような10事業がポイント付与の対象となった。

以下は、その具体的な仕組みをまとめた表である。

■ 社会参加で東京ポイントが貯まる仕組み（2024年度実績）

カテゴリ	具体的な活動内容	ポイント付与の例	備考
ボランティア活動	地域清掃、高齢者支援、子育て支援など	活動1回あたり数十～数百ポイント	事業ごとに上限・条件あり
健康づくり	ウォーキングイベント、健康測定会	目標達成ごとにポイント付与	例：1日8000歩で10ポイントなど
デジタル活用支援	高齢者向けスマホ体験会の参加	1回参加で数十ポイント	参加回数に応じて加算
防災・環境関連	防災訓練への参加、環境講座の受講	1回参加で数十ポイント	対象イベントはアプリ内で告知
アンケート協力	都が実施する施策関連のアンケートへの回答	1件あたり10～30ポイント	回答内容の充実度に応じ変動あり

※事業内容・ポイント数は変更される可能性あり。詳細は東京アプリ内の最新情報を参照。

このように、「社会に関わる行動」がそのままポイントにつながる仕組みとなっており、都の政策参加と個人の利得が結びつく新たなモデルとして注目されている。

ポイントの使い道：生活に役立つ実利も

貯まった東京ポイントは、以下のように利用できる。

民間決済サービスとの交換

au PAY残高（100ポイント＝100円、2025年3月31日までは101円相当）
dポイント（100ポイント＝100ポイント）

これらは日常の買い物や飲食に広く利用可能であり、コンビニ（ローソン・ファミリーマート）、飲食チェーン（マクドナルド・すき家・ドトール）、ドラッグストア（ウエルシア）、総合スーパー（イトーヨーカドー）などの店舗で活用できる。東京都は今後、交換可能な決済サービスの拡大も予定している。

公共施設チケットとの交換

都内の一部自治体では、スポーツセンター、文化会館、区民ホールなどの施設利用券にポイントを充当できるサービスを展開している。各自治体により対象施設や交換条件が異なるため、詳細は東京アプリや自治体の公式ウェブサイトでの確認が必要である。

マイナンバーカードとの連携がカギを握る

注目されているのが、今秋実施予定の「マイナンバーカード連携キャンペーン」である。これは、15歳以上の東京都民で、マイナンバーカードによる本人確認を完了した利用者に、最大7000円分の東京ポイントを付与するという内容である。具体的な開始時期や申込方法は未発表だが、既にカードを保有している、またはこれから取得を検討している都民にとっては見逃せない施策だ。

マイナンバーカードとは何か

マイナンバーカードは、2016年に交付が開始された顔写真付きの個人番号カードで、国民一人ひとりに12桁の番号を付与する制度に基づく。住民票を有するすべての国民が対象で、カードには氏名、住所、生年月日、性別、顔写真などが記載されている。行政手続きの簡素化や税・社会保障の効率化を目的としており、健康保険証の代用や確定申告、引越し手続きなどでも利用される。

東京都はこのマイナンバーカードと東京アプリを連携させることで、行政サービスの利便性向上と、アプリの利用促進を同時に実現しようとしている。