飲食店の対応、屋内外全面禁煙は4割にとどまる

東京都が調査した飲食店10,000店（有効回答3,350店）のうち、健康増進法の認知率は95.6％、東京都受動喫煙防止条例の認知率は95.2％と高い水準だった。しかし、条例施行後の対応として「屋内外とも全面禁煙」とした店舗は40.7％にとどまり、「屋内全面禁煙だが屋外に喫煙場所を設置」という店舗が28.7％だった。

また、店内の喫煙状況を店頭に表示している店舗は62.4％だった一方で、20.7％の店舗はまだ表示していないことも明らかになった。

都民の認識は低め、受動喫煙経験も4割

東京都の意識調査では、都受動喫煙防止条例および改正健康増進法の認知率は64.4％だった。また、1年の間に受動喫煙を経験した人は40.4％にのぼり、そのうち「屋内での受動喫煙経験がある」と答えた人の割合は、飲食店が19.9％、職場が3.8％だった。

東京都への要望、「より使いやすい表示」の声

飲食店からは、「店頭に表示できるより使いやすいステッカーの配布」（21.0％）や「行政による公衆喫煙所の整備」（17.8％）を求める声が上がった。また、受動喫煙の健康影響についての広報強化を求める声も一定数あり、都の取り組みがまだ十分に行き届いていないことを示している。

今後の課題、さらなる周知と実効性の確保

今回の調査結果からは、東京都の受動喫煙防止策が一定の認識を得ているものの、飲食店の対応状況にはばらつきがあり、都民の認知度にも課題が残ることが浮き彫りになった。条例の実効性を高めるためには、より分かりやすい表示の提供や、飲食店へのさらなる周知・支援が求められる。東京都が今後、どのようにこれらの課題に対応していくのかが注目される。