個人情報流出の懸念

TikTokは中国のIT企業バイトダンスが運営し、特に若者を中心に約1.7億人の利用者を抱える。しかし、アプリを通じた個人情報の中国流出や世論操作への悪用が懸念されており、これが規制の背景にある。米国では党派を超えた議員の支持を受け、2023年4月にTikTokを規制する新法が成立した。この法律は、TikTokの米国事業を「非中国企業」に売却することを要求し、売却が行われなければ米国内でのアプリの配信や更新を禁じる内容となっている。

法廷での攻防

最高裁での口頭弁論では、TikTok側が米憲法で保障される「表現の自由」を侵害していると主張。一方で、最高裁判事の多くはこの法律に理解を示し、規制を支持する姿勢を見せた。ロバーツ長官は、米議会が「バイトダンスが中国政府のスパイ活動に協力する義務を負っている」とする見解を引用し、TikTok側の主張を退ける姿勢を示した。また、カバノー判事も「データ収集が米国の将来に重大な懸念をもたらす」と指摘した。

規制がもたらす影響

今回の最高裁の判断により、TikTokが米国事業を売却し、非中国企業の管理下に入れば、利用者やクリエイターにとっては規制が緩和され、自由な投稿が可能になるとの見方がある。一方で、売却やサービス停止により、多くの利用者やクリエイターに影響が及ぶことが懸念される。

TikTok規制、SNS上の反応

SNSでは、TikTokの規制をめぐる意見が分かれている。あるユーザーは「アメリカ企業に売却されれば、規制が緩和されクリエイターにとって使いやすいツールになる」と期待する一方で、「結局、禁止理由はどうにでも解釈できるもの」と規制の正当性に疑問を呈する声もあった。また、「中国国内でも使えない海外アプリが多い状況を考えれば、今回の規制は対等な対応にすぎない」との意見も見られた。

今後の展開と日本への影響

今回の米国での動向は、日本を含む他国への影響にも波及する可能性がある。米国事業の売却やサービス停止が現実となれば、TikTokは他市場への注力を強化することが予想される。特に日本市場は同アプリにとって重要な位置を占めており、プロモーション活動や新機能の展開がさらに活発化することが考えられる。

一方で、米国の規制が他国に波及する可能性も否定できない。特に、日本国内ではデータ管理やセキュリティに関する懸念が高まり、政府や企業がTikTokに対する規制を再評価する動きが出る可能性がある。また、米国での規制強化を受け、日本のクリエイターが他のプラットフォームへ移行する流れが生まれる可能性もある。さらに、企業にとってもTikTok広告の有効性を再検討する必要が生じるだろう。

19日の新法施行後の展開次第では、日本や他国の政策にも影響を与える可能性があるため、今後の動向に注視が必要である。