FUNAI GROUPとは

FUNAI GROUP（旧：船井電機・ホールディングス）は、大阪府に拠点を置く家電メーカー船井電機の持ち株会社である。主にAV機器を中心とした家電製品を「FUNAI」ブランドとして展開し、リーズナブルな価格帯で市場を拡大。特に北米市場では高いシェアを誇り、最盛期である2005年3月期には単体売上高3535億円を記録した。

しかし、中国や台湾などの競合メーカーとの激しい価格競争に直面したことで業績が悪化。2016年には（株）ヤマダデンキとの業務提携で再起を目指したものの、十分な成果を上げられなかった。2021年には（株）秀和システムホールディングスによる株式公開買付を受け、同社の完全子会社となり、上場を廃止している。その後、事業の一部を新設会社である船井電機に移管し、FUNAI GROUPは持ち株会社として運営を続けていた。

破産決定に至るまでの経緯

FUNAI GROUPは2023年以降、親会社としての事業運営において深刻な資金繰りの悪化に直面していた。2023年4月には脱毛サロン運営会社（株）ミュゼプラチナムを買収するなど、事業多角化を進めたものの、関連会社への多額の貸付金などで資金が流出し、グループ全体の財務状況が急速に悪化した。

さらに、2024年3月にはFUNAI GROUP名義の不動産に対して創業家が100億円を超える根抵当権設定仮登記を行い、信用不安が高まり始めた。これに伴い、ミュゼプラチナムによる22億円の債務不履行なども発生し、FUNAI GROUPの保有株式に仮差押えが申し立てられる事態となった。

同時期、船井電機も厳しい経営状況に直面しており、2024年10月には東京地裁に準自己破産を申請。親会社であるFUNAI GROUPの信用にも悪影響を与えた。そして2024年11月、FUNAI GROUPに対して保全管理命令が出された後、2025年1月7日、東京地裁より破産手続き開始の決定が下された。

民間調査会社の「帝国データバンク」によると、負債総額は258億円を超え、保証債務を含めるとさらに膨らむ見込みである。

負債総額と今後の影響

FUNAI GROUPの負債総額は258億円を超え、特に子会社である船井電機への借入金がその大半を占める。さらに、保証債務を含めた場合、負債額がさらに増加する可能性があるとされる。「民間調査会社の『帝国データバンク』によると、FUNAI GROUPの経営破綻はグループ全体に深刻な影響を及ぼし、債権者や取引先の間で不安が広がっている」との見解を示している。

船井電機はかつて世界市場でも高いシェアを誇った企業であり、その破産手続きと親会社の破産決定は国内外の市場に大きな衝撃を与えた。特に、船井電機が主要市場としていた北米地域や関連する家電業界では、供給網への影響が懸念される。

今後、破産管財人が中心となり、債権者との調整や財産の処分が進められる見通しであるが、具体的な再建計画や負債解消の道筋は依然として不透明である。FUNAI GROUPおよび船井電機の破綻は、一時代を築いた日本の家電メーカーの退場を象徴する出来事として記憶されるだろう。

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