背景にあるAppleの強い姿勢

Appleは2030年までに自社製品を通じた温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げ、サプライヤーにも同様の取り組みを求めている。日本経済新聞の報道によると、2023年11月に改定された行動規範（非公表）では、2029年9月末までに製品製造段階でのカーボンニュートラル達成を義務付け、その手段として再生可能エネルギー100％利用を明示したとのことだ。

この行動規範は、新規発電所由来の再生可能エネルギーを優先し、原子力や大型水力は含まない。国際企業連合「RE100」の考え方に沿ったもので、再生可能エネルギーの総量増加を促す狙いがある。

日本企業への影響

日本の再生可能エネルギーの多くは大型水力発電が占めており、Appleの基準では再生可能エネルギーとして認められないケースが多い。そのため、日本企業は他の再生可能エネルギー源の確保や、調達コストの増加といった課題に直面する。

既に320社以上がAppleの呼びかけに賛同し、再生可能エネルギーへの転換を進めている。ルネサスエレクトロニクスのように、Appleからの支援を受けながら取り組みを進める企業もある。しかし、中小企業など一部の取引先にとっては、目標達成が困難な場合も想定される。

試練とチャンス

Appleの厳しい要求は、日本企業にとって試練である一方、再生可能エネルギー導入を加速させる契機ともなり得る。政府の支援策なども活用しながら、サプライチェーン全体で脱炭素化を進める必要がある。

Appleの取り組みは、他のグローバル企業にも影響を与え、再生可能エネルギー100％が新たな業界標準となる可能性もある。日本企業は、この変化に対応することで、競争力を維持・向上させる必要がある。