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コラム

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企業のESG、SDGsへの取り組みが融資条件として評価される時代-株式会社タカラレーベンの事例から

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 株式会社タカラレーベン(本社:東京都千代田区/代表取締役:島田和一)は、この度株式会社三井住友銀行(本店:東京都千代田区/頭取CEO:髙島誠)が提供する「ESG/SDGs評価シンジケーション」における「ESG/SDGs評価」に基づくシンジケート・ローンによる資金調達を実施したと発表しました。今回は 「ESG/SDGs評価シンジケーション」 という融資商品、ならびにその 「ESG/SDGs評価」 について見てみましょう。

ESG/SDGs評価シンジケーションとは

ESG/SDGs評価シンジケーション」は、2018年に株式会社三井住友銀行と、SMBCグループのシンクタンクである株式会社日本総合研究所(東京本社:東京都品川区/代表取締役社長:谷崎勝教)が作成した独自の評価基準に基づき、ESGやSDGsの取り組みや情報開示の状況を評価し、その趣旨に賛同した 複数の 金融機関によって組成されるシンジケート・ローンです。

三井住友銀行の公式サイトによると、ESG/SDGs評価融資については、取り組みに関する情報をCSRレポート等で公表している法人が対象となっています。

融資希望の場合は、 ESG/SDGs の開示状況からその取り組みを確認し、企業へのヒアリングをしたうえで融資審査がスタートする流れです。評価の実施ポイントは、「ESG側面の取組みの十分さ」「情報開示の適切さ」「SDGs達成への貢献」の観点。つまり、取り組みがあるだけでは難しく、取り組みしたうえでその情報を開示し、かつSDGsへの達成を果たしていることが必要です。

株式会社タカラレーベンのESG/SDGsへの取り組み

株式会社タカラレーベンは、自社ブランドマンション「レーベン」・「ネベル」シリーズ及び、一戸建新築分譲住宅の企画・開発・並びに販売で知られる企業です。他にも、発電事業、ホテル事業、建替・再開発事業、海外での不動産販売事業などを手掛けています。

CSRの基本方針としては「住宅の供給や自然エネルギーの導入など、事業を通じたCSR活動に取り組むことで社会課題の解決とSDGs(持続可能な開発目標)達成に貢献し、さまざまなステークホルダーや社会からの信頼を得て、永続的な発展を目指します」と表明。15の重要課題を掲げ、全社横断の推進体制を構築するなど、その取り組みは高く評価されてきました。

不動産セクターの会社・ファンド単位での環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を評価するGRESB(グレスビー、グレスブ)にでは、世界中の不動産会社・運用機関に対して毎年調査を実施しています。それにおいて、タカラレーベンは以下のような評価を得ていると発表しました。

・タカラレーベン:4スター
・タカラレーベン・インフラ投資法人:5スターおよび「Asia Sector Leader」
・タカラレーベン不動産投資法人:Green Star

国内外で高い評価を受けていることが、今回の融資につながったといえるでしょう。

企業のサステナビリティへの取り組みがより企業活動を活性化させる

三井住友銀行では、他にも、ESG/SDGs評価型資金調達ソリューションとして「ESG/SDGs評価融資/私募債」や、評価型資金調達関連商品として「環境配慮評価融資」や「食・農評価融資」、女性活躍推進への取組みを評価する「なでしこ融資」など、企業の取り組みを融資の評価基準とする商品があります。

財務情報に加え、非財務情報である環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮した企業を重視・選別して投資を行う「ESG投資」は、世界規模で拡大しています。これからの企業への投資判断で、サステナビリティへの取り組みも重視されていく傾向は強まるでしょう。

出典:株式会社タカラレーベン 「ESG/SDGs 評価シンジケーション」に基づく資金調達について
三井住友銀行 ESG/SDGs評価融資/私募債

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