2019年の未上場株取引が対象

ロイターやAP通信によると、捜査対象になっているのは2019年の未上場株取引である。警察は、パン氏が当時の投資家に「上場計画はない」と説明し、保有株を特定の私募ファンド側へ売却させたうえで、その後HYBEが上場したことで利益を得たとみている。ロイターは、上場後にそのファンドが持ち株を売却し、パン氏が事前の株主間契約に基づいて利益の約30％に当たる約1900億ウォンを受け取った疑いがあると伝えた。AP通信も、パン氏がこの取引で1億ドル超を得た疑いがあると報じている。

HYBEは2020年に韓国市場へ上場した。今回の疑惑は、その上場前の株式売買の過程で、既存投資家への説明内容と実際の上場準備の進み方に食い違いがあったのではないかという点に向けられている。聯合ニュース英語版によると、韓国警察は投資家を欺いた疑いでパン氏を捜査しており、事件は単なる経営判断の是非ではなく、資本市場法違反の成否として扱われている。

昨年から続く捜査、出国禁止も続いていた

今回の逮捕状請求は突然持ち上がったものではない。ロイターは2025年7月、韓国警察がHYBE本社を家宅捜索し、金融当局がパン氏を検察に送致していたと報じていた。今回の報道では、パン氏が2025年8月以降、出国禁止措置の対象になっていることも伝えられている。韓国の捜査当局は、上場を巡る一連の取引が当初説明されていた内容と整合するかどうかを、かなり長い期間にわたって調べてきたことになる。

今後はソウル南部地検が警察の請求を受けて裁判所に逮捕状を請求するか判断し、その後に裁判所が身柄拘束の可否を決める流れとなる。

パン氏側は否認、HYBEも遺憾表明

パン氏側は疑惑を全面的に否認している。ロイターによると、HYBEは捜査に十分協力してきたにもかかわらず逮捕状が請求されたことは遺憾だとし、今後の法的手続きにも誠実に対応する考えを示した。AP通信も、パン氏の弁護団が不正行為を否定し、今後も捜査に協力する姿勢を示していると伝えている。

この件では、経営トップ個人の法的リスクが、そのまま企業ブランド全体の信用に波及しやすい。HYBEは単独の芸能事務所ではなく、複数レーベルを束ねる持株会社として事業を広げてきた。公式サイトにはBTS、SEVENTEEN、TOMORROW X TOGETHER、ENHYPEN、LE SSERAFIM、ILLIT、TWS、BOYNEXTDOORなどの所属アーティストが並ぶ。K-POPの世界市場で存在感を持つ企業であるだけに、創業者を巡る捜査は経営面だけでなく、対外的な信頼にも直結する。

HYBEの業績と株価への影響

HYBEは2025年決算で過去最高水準の売上高を計上していた。PR TIMESに掲載されたHYBE JAPANの発表によると、2025年の年間売上高は2兆6500億ウォンで過去最高を更新した。一方で、ロイターが伝えた21日の市場反応では、HYBE株は2.4％下落し、韓国総合株価指数が上昇するなかで逆行安となった。高い売上規模を維持しながらも、オーナーリスクが株価の下押し要因として表れた形である。

BTSの完全体活動再開が市場で意識される局面であることも、今回の件を大きくしている。AP通信は、兵役を終えたBTSが活動を再開し、グローバルツアーに向かう時期にあたると報じた。HYBEはBTSのほかにも有力グループを多数抱えるが、創業者パン氏の名前は依然として企業の成長物語と強く結び付いている。その人物に対する逮捕状請求は、単発の司法ニュースではなく、韓国エンタメ企業の統治や上場企業としての説明責任まで含んだ事案として受け止められている。