20 位　日東電工〈大阪市北区〉　売上 1兆138億円〈2025/3 連結〉

名門ポイント：日東電工の2025年3月期連結売上収益は1兆138億円と初めて1兆円を突破した。主力のオプトロニクス事業ではスマートフォン用偏光板や車載ディスプレイ向け光学フィルムが北米・中国で伸長し、増収の約6割を牽引した。車載・EV分野でも耐熱粘着テープや銅箔保護材の採用が広がり、電動化需要を取り込んでいる。また、核酸医薬合成用ポリマービーズ「NittoPhase」を核とした受託製造を拡大し、創薬向け高付加価値材料が新たな収益源となった。さらに宮城県大崎市で再エネ100％運用のCO₂ゼロエミッション工場を竣工予定とするなどGX戦略も加速中。生成AIや通信インフラ向け半導体基板材料の立ち上げも追い風となり、前期比営業利益33％増と収益性は大幅に改善している。

19 位　キーエンス〈大阪市東淀川区〉　売上 1兆591億円〈2025/3 連結〉

名門ポイント：キーエンスの2025年3月期連結売上高は1兆591億円（前年比9.5％増）と、初めて1兆円の大台を突破した。営業利益は5,497億円で営業利益率51.9％に達し、高収益体質を維持している。主力の画像処理センサーやレーザー測距器は半導体・自動車ライン向け投資回復を背景に北米と中国で拡大した。さらに、設備データをクラウドに集約し、生成AIが点検手順を自動生成して提示する遠隔予知保全ソリューションを投入し、保全要員不足とダウンタイム削減ニーズを取り込んでいる。

18 位　ヤンマーホールディングス〈大阪市北区〉　売上 1兆814億円〈2024/3 連結〉

名門ポイント：ヤンマーホールディングスは 2024年3月期連結決算で売上高1兆814億円を計上し、過去最高を更新した。海外売上比率は61.2％に達し、北米や欧州を中心に農業機械・発電装置の需要増を取り込んだことが寄与している。小型ディーゼルで培った駆動技術を基盤に電動建機へのシフトも進む。2023年11月にはJAXAと共同開発した力制御機能付き電動ミニショベルのプロトタイプを公開し、ゼロエミッション建設現場の省人化を目指すと発表した。農機・建機のポートフォリオ拡充と遠隔診断サービスの強化により、地域偏在リスクを抑えつつライフサイクル型ビジネスを強化。多角化戦略が海外販売を押し上げ、今期も利益成長基調が続く見通しだ。

17 位　阪急阪神ホールディングス〈大阪市北区〉　営業収益 1兆1,068億円〈2025/3 連結〉

名門ポイント：阪急阪神ホールディングスの2025年3月期連結営業収益は前年同期比11.0％増の1兆1,068億円と、コロナ禍前を大幅に上回った。都市交通・不動産・エンタテインメントの「三位一体」モデルがけん引し、とりわけ不動産では大阪梅田ツインタワーズ・サウス（2022年竣工）とノースの両ビルが、百貨店・オフィス・劇場を一体化した複合機能によって梅田1丁目一番地一帯の回遊性を高め、交流人口を底上げしている。海外旅行需要の回復やマンション分譲戸数の増加も追い風となり、同社は梅田一極集中を軸に沿線開発とイベント集客を循環させる戦略で、営業利益1,108億円を確保するなど高収益を維持した。自己資本比率も31.5％へ改善し、財務の健全性を保っている。

16 位　ダイハツ工業〈池田市〉　売上 1兆2,720億円〈2025/3 連結〉

名門ポイント：ダイハツ工業の2025年3月期連結売上高は1兆2,720億円と、1兆円超えを維持した。軽乗用・商用車を主力とする同社は、2024年度（2024年4月〜2025年3月）の国内軽自動車市場で26.6％のシェアを確保し業界2位につける。一方、トヨタ・スズキとの共同開発による商用軽EVは不正認証問題で発売が延期されたが、2025年度内に投入する方針が1月29日に正式表明され、ラストワンマイル配送のEVシフトを取り込む構えだ。小型ディーゼルで培った駆動系技術を電動建機や定置用パワーシステムにも拡張し、脱炭素と多角化を同時に推進している。

15 位　西日本旅客鉄道（JR西日本）〈大阪市北区〉　営業収益 1兆7,079億円〈2025/3 連結〉

名門ポイント：西日本旅客鉄道（JR西日本）の2025年3月期連結営業収益は前年同期比4.5％増の1兆7,079億円となり、コロナ禍前を超えて4期連続の増収を確保した。同社決算説明資料によると、山陽新幹線や近畿圏輸送の回復に加え、北陸新幹線敦賀開業効果が運輸収入を押し上げた。大阪駅で2023年3月に開業した「うめきた地下ホーム」では関西空港特急「はるか」が大阪駅に停車するようになり、梅田～関空間の所要時間短縮と利便性向上が図られたと乗りものニュースは報じている。また、Yahoo!乗換案内によれば2024年3月16日に北陸新幹線が金沢から敦賀まで延伸開業し、JR西日本はE7系・W7系の増備や接続ダイヤ再構成で新需要に対応した。同社決算説明資料でも敦賀延伸後の需要獲得により運輸収入が前年を上回った旨が示されており、鉄道・駅開発・観光施策を連動させた広域ネットワーク強化が業績を支えた。

14 位　近鉄グループホールディングス〈大阪市天王寺区〉　売上 1兆7,417億円〈2025/3 連結〉

名門ポイント：近鉄グループホールディングスの2025年3月期連結売上高は1兆7,417億円となり、コロナ前の水準を超えた。主力の鉄軌道では定期運賃改定が通期で寄与し旅客収入が伸長したほか、子会社近鉄エクスプレスを核とする国際物流セグメントは半導体・電子部品の取扱量回復に加え、中国発越境EC貨物の増加を取り込み売上高7,969億円（前年比8.6％増）を計上した。同セグメントは集荷から現地配送まで一貫可視化するWebベースの物流プラットフォームを展開し、料金見積もりや通関書類作成をオンライン化して越境EC需要に対応している。ホテル・レジャー部門も訪日客の戻りで増収となり、多角経営が利益下支え要因となった。

13 位　ジェイテクト〈大阪市中央区〉　売上 1兆8,844億円〈2025/3 連結〉

名門ポイント：ジェイテクトの決算短信によると、2025年3月期連結売上収益は1兆8,844億円となり、欧州減速の影響を受けつつも1.8兆円台を維持した。主力の電動パワーステアリング（EPS）は1988年に世界で初めて量産して以来シェアNo.1を保ち、現在は世界の自動車4台に1台が同社製とされる。産機分野ではSiCパワー半導体ウエハー向け研削盤「DDT832」をSEMICON China 2025で披露し、次世代パワーデバイス市場を狙った拡販を進める。売上の約7割を占める自動車部品事業では北米コスト削減が進み、営業利益は384億円（利益率約2％）にとどまった。ステアリングと軸受の二大基盤に工作機械技術を掛け合わせ、CASE・半導体需要を取り込む成長戦略が鮮明だ。

12 位　大阪ガス（Daigasグループ）〈大阪市中央区〉　売上 2兆690億円〈2025/3 連結〉

名門ポイント：Daigasグループ（大阪ガス）は2025年3月期連結売上高2兆690億円を計上し、2兆円台を維持した。国内では太陽光・風力・バイオマスなど約2000カ所の再エネ電源を活用、再エネ普及量を369万kWまで拡大し、2030年度500万kWを目標に開発を加速している。さらに、都市ガスと水素を30％混焼する400kWコージェネ実証運転に成功し、水素混焼の商用化に道を開いた。海外では米国サビン社のシェールガス権益を見直すなどポートフォリオを再編し、価格変動リスクを抑えた収益体質への転換を図っている。GX投資と北米資産の選択と集中が、同社の収益改善を支える柱となっている。

11 位　シャープ〈堺市堺区／大阪市阿倍野区本社〉　売上 2兆1,601億円〈2025/3 連結〉

名門ポイント：シャープの2025年3月期連結売上高は前期比7.0％減の2兆1,601億円、親会社株主に帰属する当期純利益は360億円となり、3期ぶりに黒字へ転じたとYahoo!ファイナンスが伝える。時事通信によれば、堺工場など液晶パネル資産の売却益が利益改善を後押しし、構造改革費用の縮減も奏功した。決算短信は固定資産売却益7,809億5,000万円を含むアセットライト施策が収益を押し上げたと説明している。社長メッセージは「デバイス事業のアセットライト化」を中核に挙げ、浮いた資金をブランド事業へ集中投下し投資配分を従来の約2倍へ改める方針を示した。同社は8KディスプレイとAIoTスマートホーム家電を成長の核と位置付け、「8KとAIoTで世界を変える」ビジョンのもと先進技術イメージの再確立を図る戦略を打ち出している。黒字回復を足掛かりに、アセットライト体制で経営の筋肉質化と成長投資を両立させる構えだ。

10 位　阪和興業〈大阪市中央区〉　売上 2兆5,545億円〈2024/3 連結〉

名門ポイント：阪和興業の 2024年3月期連結売上高は2兆5,545億円となり、前期比9％減ながら2兆円台を維持した。売上の約7割を占める鉄鋼流通は自動車用特殊鋼や建築向け鋼材で国内最大級のシェアを持ち、市況変動に応じた在庫機動や国際物流網の最適化で収益を確保した。加えて、アルミ・銅など非鉄金属の取り扱い拡大や、食品・生活資材部門とのポートフォリオ分散がリスク耐性を高めている。再生可能エネルギー分野ではPKS（ヤシ殻）やウッドペレットなどのバイオマス燃料を供給し、国内発電所の燃料転換を後押し。こうした多角化とコスト管理により営業利益は堅調に推移し、期末配当は185円へ増額された。鉄鋼主力からGX対応型トレーディングへ舵を切る姿勢が、今後の成長ドライバーとなりそうだ。

9 位　クボタ〈大阪市浪速区〉　売上 3兆162億円〈2024/12 連結〉

名門ポイント：クボタの2024年12月期連結売上高は3兆163億円で、国内6324億円に対し海外が2兆3838億円と79％を占め、北米1兆2725億円が牽引した。営業利益は3156億円と2桁の利益率を維持し、農業機械と水インフラ機材の伸長が寄与した。一方、エンジン事業では北米Tier4・欧州Stage Vなど各国の最新排ガス規制に適合する電子制御小型ディーゼル「D902-K」の量産を開始し、機械メーカーの載せ替え負担を軽減する。さらに全エンジンが欧州規格EN15940準拠燃料に対応し、東南アジアで導入が進む高混合バイオ燃料市場への供給体制を整えた。農機と水・環境ソリューション、低炭素エンジン技術を三本柱に、食料・水・環境課題に応える総合提案でグローバル成長を図る構えだ。

8 位　積水ハウス〈大阪市北区〉　売上 4兆586億円〈2024/1 連結〉

名門ポイント：積水ハウスの2024年1月期連結売上高は4兆585億円と初めて4兆円を突破し、営業利益も3,313億円で過去最高を更新した。売上構成の3割を占める請負型ビジネスでは注文住宅が耐震・ZEH仕様で受注を伸ばし、賃貸住宅ブランド「シャーメゾン」は全国約70万戸を管理する業界トップクラスの規模に成長した。海外では米国MDC社の連結化と旺盛な戸建て需要が寄与し、国際ビジネスの営業利益が前期比6割増となり米国事業が最高益を記録。国内外のバランスの取れたポートフォリオが、今後も安定成長を支える見通しだ。

7 位　関西電力〈大阪市北区〉　売上 4兆3,371億円〈2025/3 連結〉

名門ポイント：関西電力の2025年3月期連結売上高は4兆3,371億円と前期比6.8％増加した。高浜・大飯など計7基の原子炉が順調に動き、2024年度の原子力発電電力量は約510億kWh、稼働率は84.7％へ上昇し、発電コストを押し下げた。一方、卸電力市場向け販売量が40,505GWhと前年の2.3倍に拡大し、他社販売電力量の増加が収入を底上げした。燃料費調整制度の影響で経常利益は5,316億円にとどまったものの、原子力由来の低コスト電源と市場取引収益の両輪で安定したキャッシュフローを確保している。再エネ分野では独RWEと連携し、和歌山県沖洋上風力計画の環境影響評価書を2023年に提出するほか、浮体式風車の海外実証にも参加し、次世代電源の知見蓄積を進めている。

6 位　ダイキン工業〈大阪市北区〉　売上 4兆7,523億円〈2025/3 連結〉

名門ポイント：ダイキン工業の2025年3月期連結売上高は4兆7,523億円（前期比8.1％増）、営業利益4,016億円と連続して過去最高を更新した。空調・冷凍機事業の回復に加え、為替要因を除いても増収を確保し、空調専業メーカーでは国内唯一の「4兆円超」を維持している。欧州では地球温暖化係数を抑えたHFC代替冷媒R-32を搭載したヒートポンプ暖房機「Daikin Altherma」などを拡販し、脱ガス暖房需要を取り込む。会社資料は欧州ヒートポンプ市場が2021年の100万台から2025年に300万台へ拡大すると予測し、自社生産量を400％以上増やす計画を掲げる。インバータ空調の省エネ効果と再エネ電源の導入拡大を組み合わせ、GXと成長の両立を図る方針だ。

5 位　住友電気工業〈大阪市中央区〉　売上 4兆6,797億円〈2025/3 連結〉

名門ポイント：住友電気工業の2025年3月期連結売上高は4兆6,797億円（前期比6.3％増）となり、決算短信はワイヤハーネスや電力ケーブルの需要増が牽引し、営業利益3,206億円と過去最高を更新したと報告している。自動車用ワイヤハーネス事業は矢崎総業やアプティブと並ぶ「世界3強」の一角を占め、CASE対応の光ハーネス開発も進むと業界紙が伝える。さらに約300億円を投じ、兵庫県伊丹製作所にSiCパワー半導体用6インチウエハ基板ラインを新設、2027年10月から年12万枚を量産する計画が日刊自動車新聞に報じられており、次世代EV向け材料で新たな成長軸を打ち出した。中期経営計画では2030年前後に売上5兆円体制を掲げており、今後も注目される。

4 位　武田薬品工業〈大阪市中央区登記〉　売上 4兆5,815億円〈2025/3 連結〉

名門ポイント：武田薬品工業の2025年3月期決算短信によると、連結売上収益は4兆5,815億円となり、前期比7.5％増で2期連続の増収を確保した。主力の希少疾患領域では、遺伝性血管性浮腫治療薬「タクザイロ」の売上が2,232億円（同24.9％増）に拡大し、希少疾患領域全体の売上を7,528億円まで押し上げた。一方、オンコロジー分野では経口抗がん剤「フリュザクラ（フルキンチニブ）」が2024年9月に国内で製造販売承認を取得し、2025年度下期の上市に向けた準備が進む。大腸がん治療の新規選択肢として期待が高く、同社は成長製品群と位置付けて販売体制を強化する方針だ。希少疾患とオンコロジーの両輪に加え、血漿分画製剤やワクチンも堅調で、成長製品・新製品群が売上のおよそ5割を占める構造となった。研究開発投資は7,299億円に達し、後期開発パイプラインの拡充を通じた中長期成長を目指す姿勢が鮮明だ。

3 位　大和ハウス工業〈大阪市北区〉　売上 5兆4,348億円〈2025/3 連結〉

名門ポイント：大和ハウス工業の2025年3月期連結売上高は5兆4,348億円で、前年同期比4.5％増となり4期連続の増収を確保した。主力の大型物流倉庫「DPL」シリーズは2025年5月末の稼働率98.7％と高水準を維持し、安定的な賃料キャッシュフローを生み出している。一方、北米ではヒューストンで高層賃貸住宅「Block 98（Parkside Residences）」を展開し、LEED認証取得を目指す環境配慮型プロジェクトとして位置付けた。海外売上比率は15％台へ上昇し、戸建・賃貸を通じた米国供給戸数は累計3万戸を突破。第7次中計に沿い、物流施設やデータセンターなど事業施設への年3,000億円規模の投資を継続し、住宅と物流の両輪でESG需要を取り込みつつグループ売上6兆円体制を視野に入れる構えだ。

2 位　パナソニックホールディングス〈門真市〉　売上 8兆4,581億円〈2025/3 連結〉

名門ポイント：パナソニックホールディングスの2025年3月期連結売上高は8兆4,581億円となり、くらし事業やコネクト・インダストリーの増販が為替効果と相まって8兆円台を維持した。車載電池ではネバダ工場に続きカンザス州デソト新工場で4680型円筒セルの量産準備を進め、2025年前半の立ち上げを計画している。これにより北米二拠点体制が確立し、テスラなどの需要増に応える構えだ。EV向け成長投資と既存事業の効率化が奏功し、営業利益は前期比18％増の4,264億円と過去最高を更新した。

1 位　伊藤忠商事〈大阪市北区登記／東京本社〉　売上 14兆7,242億円〈2025/3 連結〉

名門ポイント：伊藤忠商事の2025年3月期連結収益は14兆7,242億円（前年比4.9％増）と過去最高を更新した。決算説明資料によれば、食料・住生活・ICTなど「生活消費関連」を中心とする非資源ビジネスが基礎収益の79％を占め、売上でも約6割を川下領域が占有している。収益源となるファミリーマートや北米建材・農業サプライ事業の拡大が底上げ要因だ。再エネ分野では、子会社の伊藤忠エネクスが2025年6月に中国地方の太陽光発電を活用した初のバーチャルPPAを締結し、企業向け長期電力調達モデルを本格展開した。一方、北米では農家向けオンライン資材調達を行うFBN社への出資・提携を継続し、穀物や農業資機材の直販プラットフォームで手数料収入を積み上げている。非資源×環境・食料の掛け合わせによる高効率経営が奏功し、当期純利益も8,803億円と過去最高を記録した。

総評

伊藤忠商事とパナソニックの2社で売上規模は23兆円を超え、大阪経済の柱となる。一方、中堅層には空調・電線・医薬・住宅など専門領域で世界競争を勝ち抜く企業が並び、エネルギー2社が地域インフラを支える構図だ。2025年の大阪・関西万博を契機に、洋上風力・水素サプライチェーン・半導体関連投資が活発化しており、GX/DXの進展がランキング変動の鍵となりそうだ。

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