フジテレビ反町理氏のハラスメント問題第三者委員会が認定し批判続出

フジテレビに設置された第三者委員会は3月31日、報道局の幹部によるハラスメント事案を含む調査報告書を公表した。この中で、27日付でフジテレビ取締役を退任した反町理報道局解説委員による「重要な社内ハラスメント事案」が認定された。

反町理氏のハラスメント問題とは？第三者委員会が認定

報告書によると、反町氏は2006年ごろ、女性社員を何度か食事に誘い、一対一の食事に応じたところ、休日にドライブに誘われ、一日拘束されたとされる。その後、女性社員が食事の誘いを断るようになると、業務上必要なメモの共有をしない、原稿の遅れを部内メールで一斉に叱責する、電話で怒鳴るといった行為が行われた。

また、2007年から2008年にかけて、別の女性社員にも同様の行為があったとされる。この女性社員にも「今何をしているのか写メを送れ」と要求するメールを送るなどし、断られると叱責を繰り返していたという。

反町氏は、食事に行った事実は認める一方で、叱責の事実は否定している。しかし、第三者委員会は、これらの行為がセクハラやパワハラに該当しうると認定した。

ジェンダー専門家の見解：企業文化の変革が不可欠

ジェンダー問題に詳しい専門家によると、今回の問題は単なる個人の行動ではなく、企業文化の問題として捉えるべきだという。フジテレビの対応を見ていると、加害者が昇進を続ける一方で、被害者は沈黙を強いられるという構造ができあがっている。これはメディア業界全体に共通する問題でもあり、日本の企業では、男性中心の権力構造が根強く残っている。そのため、ハラスメントの告発がキャリアに悪影響を及ぼすことを恐れる人が多いと指摘する。

また、専門家はハラスメント対策についても言及し、外部監査を義務化することで、社内だけでなく外部機関にも報告できる体制を整えるべきだとした。さらに、ハラスメント行為が認定された場合、加害者の昇進を一定期間停止する制度の導入も必要だという。

通報者の保護も重要で、告発した人が報復を受けないよう、厳格な保護措置を講じることが求められるとしている。ハラスメントを防ぐためには、加害者が処分を受けるという明確なメッセージを示す必要があり、企業の信頼を回復するためには抜本的な改革が必要だと専門家は指摘する。

反町理氏の経歴とキャリアハラスメント問題で問われる信頼

反町理氏（1964年生まれ）は神奈川県横浜市出身で、早稲田大学政治経済学部を卒業し、1987年にフジテレビに入社した。政治部記者としてキャリアを積み、ワシントン特派員や首相官邸キャップ、政治部長などを歴任した。その後、2009年からBSフジ『BSフジLIVE プライムニュース』のキャスターを務めた。

報道局の幹部として着実に昇進を続け、2020年にフジテレビ執行役員、2021年に取締役に就任した。しかし、今回の第三者委員会の報告では、ハラスメントを行いながらも懲戒処分を受けることなく昇進を続けていた点が指摘されている。

また、反町氏の過去の言動を振り返ると、今回の問題と矛盾する点が多く見受けられる。彼はかつて「報道は権力の監視役」と発言し、政治家や企業の不祥事に厳しく追及してきた。しかし、自らの問題が明るみに出ると、これまでの姿勢とは異なり、真相究明には消極的な態度を取っている。

反町氏は、自身の番組で「この問題をプライムニュースで取り上げる」と述べていたが、結局は逃げの姿勢を取っていると指摘されている。これは、報道に携わる者として極めて無責任な態度ではないかとメディア関係者は語る。