中居正広のCM降板劇、広告業界への影響は？違約金問題と企業リスク

タレント中居正広氏が女性とのトラブルで示談金を支払ったと報じられ、CMや番組出演が相次いで見送られる事態となっている。広告業界では、違約金発生の可能性や企業イメージへの影響に懸念が広がっている。

広告主の対応と違約金リスク

ソフトバンクやタイミーなど、中居氏を起用していた企業はCM動画の削除に踏み切った。広告代理店の法務担当者によれば、CM契約には、スキャンダル発覚時の違約金条項が盛り込まれていることが一般的。中居氏の場合、大手企業との契約規模から、違約金は1社あたり最大10億円に上る可能性もあると試算されている。今回の騒動は、広告主にとってタレント起用におけるリスク管理の重要性を改めて示す事例となった。

CMの違約金条項とは

CM契約における違約金条項は、広告主とタレント双方に大きな影響を与える。特に、スキャンダルによる契約解除は広告主にとっても痛手だが、一方でタレント側に課される違約金の額も巨額になるケースが多い。芸能事務所関係者によると、違約金は契約期間の残存分や放送予定回数に応じて算出されることが一般的で、これがタレントの将来的な活動にまで影響を及ぼすこともあるという。

近年では、スキャンダル時の損害を抑えるため、契約時にリスクヘッジの方法を明記する企業も増えている。一部の広告主は、タレント起用に際して過去のSNS投稿の精査やリスク調査を徹底し、契約解除時の損害を軽減する対応を取るようになった。それでも、タレントの不祥事が広告主に与えるブランドイメージの損傷は大きく、CM契約におけるリスクマネジメントの課題は今後も続くと考えられる。

過去の違約金事例：高額な賠償が企業とタレントに重くのしかかる

タレントの不祥事によるCM契約違約金の事例は過去にもたびたび報じられている。例えば、2016年、タレントのベッキー氏が不倫スキャンダルを起こした際には、約10社のCM契約が打ち切られ、違約金総額が4～5億円に達する可能性があると報道されていた。

また、2019年には俳優のピエール瀧氏が麻薬取締法違反で逮捕され、出演していたCMやゲームの販売が次々と中止され、違約金は数億円規模になると報じられた。女優の沢尻エリカ氏も薬物使用で逮捕され、出演していたサントリー「ほろよい」のCMが放送中止となり、推定3～5億円の違約金が発生したとされる。

さらに、お笑い芸人の宮迫博之氏は、闇営業問題により複数のCM契約が打ち切られ、違約金は数千万円から1億円規模に上ると見られている。いずれの事例も、企業にとってはタレント起用のリスク管理が不十分であったことを浮き彫りにし、タレント側にはその後の活動に重くのしかかる賠償責任を課す結果となった。

広告業界ではこうしたケースを受け、契約時のスキャンダル時の対応条項が一層厳格化される傾向にある。

番組制作への影響

テレビ各局も対応に追われている。TBSの『中居正広の金曜日のスマイルたちへ』をはじめ、複数の番組で放送中止や差し替えが決まり、今後の放送継続も不透明な状況だ。

スポニチの報道によると、日本テレビは6日、中居氏が司会を務める7日放送の「ザ！世界仰天ニュース　新春4時間SP」についてスポニチ本紙の取材に「明日の放送に関しては、適切な対応をいたします」とコメントした。通常、「適切な対応」とは、出演シーンをカットする対応を意味することが多い。もし今回も中居氏のシーンをカットするとなると、編集は大変な作業だと思われる。

時事ネタを扱う番組では、中居氏に関する報道を取り上げる可能性も浮上しており、バラエティ番組への出演はさらに難しくなるとの見方もある。