黒田日銀10 年の日本経済再生の真実。21世紀の新生日本的経営の条件【後編】

大中忠夫（おおなか・ただお）
株式会社グローバル・マネジメント・ネットワークス代表取締役 (2004～)
CoachSource LLP Executive Coach (2004～)
三菱商事株式会社 (1975-91)、GE メディカルシステムズ (1991-94)、プライスウォーターハウスクーパースコンサルタントLLPディレクター (1994-2001)、ヒューイットアソシエイツLLP日本法人代表取締役 (2001-03)、名古屋商科大学大学院教授 (2009-21)最新著書：『持続進化経営力構築法』2023　

「金融政策と財政政策を一体化させた均衡経済政策」池田勇人(「均衡財政」1952)

前編はこちらから読むことができます。

通貨と金利と中央銀行の新たな役割

４．「金融と財政の一体的な運用」を推進する「ゼロ金利」政策

80年前に池田勇人氏が提起した「金融と財政の一体的な運用」の現代版を2020年に、イエレン米国財務長官が米国議会での指名承認公聴会で明確に発信しています。

 “But right now, with interest rates at historic lows, the smartest thing we can do is act big. In the long run I think the benefits will far outweigh the costs.”「金利が歴史的低レベルにある現在、最も重要なことは大胆な連邦支出 (連邦債務)の拡大です。長期的にはそのリターンはコストを大きく上回ると考えられます。」

この発言は、三つのメッセージを発信しています。一つは、「米国の持続的な進化成長を支援する投資、すなわち未来のための投資は、連邦政府の債務増の脅威とはならない」という主張です。二つ目は、債務の水準ではなく財務支出がもたらす将来のリターンの比率に着目すべきということです。そして三つ目が、政府の大規模財政出動の最大機会は「ゼロ」金利にあるということです。

このイエレン発言と同様の決断は既に日本社会では半世紀以上前に実行されています。1950-60年代の電力エネルギーと工業地帯･港湾インフラ開発への大規模集中投資がそれです。当時の政府財政緊縮要求の高まりの中で敢えて実行されたこの大規模な未来投資が、以後20年以上にわたる画期的な日本の高度経済成長を起動し、80年代にはJapan as No.1とも呼称された日本の経済競争力を実現しています。

「ゼロ」金利の活用は、さすがに当時の米国資本主義経済体制が日本社会を支配した時代には、池田勇人蔵相といえども言及できなかったようです。しかしその代わり、彼は国民に向けて「インフレは国民の道徳を害し、デフレは国民の思想を偏せしむ」(「均衡財政」池田勇人1952)と発信し、インフレ期待という投機意欲に対しては厳しく対峙する断固たる態度を示しています

21世紀現代日本において、持続的進化を実現する企業社会環境を育てる、金融と財政の一体化政策を推進するためには、「ゼロ」金利を維持する金融政策が極めて有効である可能性を引き続き真剣に追求し続ける必要があります。

５．デフレとインフレを掲げる恫喝への対抗

 ゼロ金利は政府の財政政策を最大限に拡大する基盤となるでしょう。しかしこの動きは即座に、デフレとインフレの両方の危険性を掲げた恫喝に直面するでしょう。これらの恫喝にどう対応すべきでしょうか？

デフレ＝またの名を「捨て色」アパレル　　　　

大量衣服販売店には、「捨て色」と呼ばれる同一デザイン製品に対する色配分戦略があるようです。大量に販売したい色に顧客の目を向けさせるために、敢えて顧客が好まないと思われる色を反対要素として陳列台に少数紛れ込ませる戦略です。顧客はその一般受けしない少数派の色に逆反応して大量販売を意図された多数派の色に殺到する。これが「捨て色」による誘導戦略です。

デフレとは、インフレに人々の好意を向けるための「捨て色」ではないでしょうか？デフレという経済状況が現代社会であり得るのでしょうか？あるいは過去にそれが深刻な社会混乱を起こしたことがあったでしょうか？もしデフレが架空の想定に近いものであれば、それは人々の目をその反対のインフレに向けさせる、インフレを必要悪として受け容れさせる、「捨て色」に過ぎないことになります。そうであれば、デフレという「捨て色」が社会全体を支配するかの恫喝に屈してインフレを積極的に受け容れるといった必要などないでしょう。さらに、インフレとはそもそもどういう経済状況を意味するのかについても明確に見極める必要があります。

インフレ＝金利が投射する未来映像

2023年3月現在でも継続されているFRBパウエル議長の「インフレを退治あるいは抑制するために金利を上げる」主張。これもごもっともなようで実は変な話です。金利という通貨に与えられた、地球上で唯一「経年増殖」する特性ゆえに、人間社会は定常的に経済規模成長することを余儀なくされているからです。金利こそが、経済の定常成長を義務化された人間社会の体内時計駆動源であるからです。本来、人間の労働効率を時間と結びつけているは、科学的管理法の時間管理による労働効率測定法ですが、その基準となっているのも金利なのです。

そこで、逆に金利がない世界であれば、どうなるか？そこにインフレは本当に出現するのか？FRBの通貨供給の基本的な考え方は年率2％のインフレ上限を通貨発行制約条件としているということですが、それは実は逆なのではないでしょうか？年率2％のインフレありきの議論となっていないでしょうか？、インフレがあたかも社会の必要条件と見做されてはいないでしょうか？

さらに「諸国民の富(“The Wealth of Nations”1776)」の著者アダム･スミスが提起した、自由経済社会における価格決定の基本法則があります。すなわち、モノの価格は需給バランス関係によって決定されるのです。砂漠に迷った場合には、飲料水の値段が跳ね上がり、ダイヤの値段はゼロに近くなる。そうであれば、現代社会のように世界通貨がGDPの伸びに比して大量過剰に発行流通している時代には、通貨の価格、すなわち金利、が限りなくゼロになる。ということは小学生でも推定できることです。世界共通通貨発行国で、その通貨の価格、金利、がゼロ近傍になることは何も不自然なことでもないのです。

むしろ、その過剰流通しているモノに、実際の需給関係を無視した高価格を設定することの方が、社会の混乱を招くのではないでしょうか？

2023年のFRB高金利政策により、発展途上国通貨はもちろん日本円までが記録的な円安となりましたが、これは世界通貨である責任を忘れて、米国内経済、あるいは政治闘争の都合のみから、ドル金利を上げようとしている結果である。と指摘するのは根拠のない非難でしょうか？

しかし、その米国内でも、2023年3月には、シリコンバレー銀行の破綻とその連鎖による金融不安が起きています。2008年のリーマンショック以来のバブルの破裂ともいわれていますが、FRBの無理筋の金利アップが原因の経済混乱であることも、否定することはできないのではないでしょうか？

そろそろ現代社会は、この数千年にわたり人間社会に刷り込まれてきた金利という存在と客観的に距離を置いてお付き合いする時代に入りつつあるのではないでしょうか？

ゼロ金利が、現代経済とその基盤である会社の持続進化経営力を醸成する環境実現に不可欠な「金融と財政の一体的運用」の最大原動力であるならば、なおさらのことでしょう。

６．総括：金融緩和でも金融引締めでもなく－「ゼロ」金利政策

金融緩和という言葉には、大きな曖昧さ、二つの顔があります。金融緩和の具体的手法としては、流通通貨の増量と金利の引き下げの二つがあるものの、そのどちらなのか、あるいは両方なのかが必ずしも明らかではないのです。そのままの曖昧さで金融緩和が必要とか不必要、賛成とか反対といった議論をすること自体が無意味ではないでしょうか？

しかし、黒田総裁はこの曖昧さを10年間にわたる自らの行動で解明してくれています。通貨の増減が社会に影響力を持つのではなく、通貨の継続的な増加がもたらす「ゼロ」金利が必要不可欠なのです。それは、池田勇人の提起した「金融と財政の一体化による経済均衡」を現代社会で実現する最高の環境要件でもあるからです。

そして、さらにその先に見えるのは、通貨量増加がインフレを起動するものでなく、さらには、インフレそのものも経済にとって不可欠な存在などではないということです。FRBはインフレ率２％を目標値として金融緩和あるいは引締めを操作していると公表していますが、そのこと自体が意味のないルールでもあるということが社会一般に認識される日も近いでしょう。(注)

総括すれば、「金融と財政の一体的な運用」の現代における原点は、金利ゼロ政策！このことを認めざるを得ない時代が始まりつつあるようです。それでは、この金融政策と一体となる財政政策の要件はどのようなものでしょうか？次の第4章ではこの点を具体的に考察します。

注：このルールの時代錯誤あるいは無意味さについては、2023年以後のFRBとECB(欧州中央銀行)のインフレ抑制を大義名分とした金利上昇の結末が、徐々に明らかにしてくれるでしょう。　とはいえ、まだまだ欧米金融政策の紆余曲折は続くでしょう。それは、欧米経済が、金融経済の成長に過剰依存している限り脱出できない運命でもあります。しかし、その金融経済への過剰依存には、それが結局はグローバル社会経済の混乱を生む繰り返しの因果関係が明らかになることで、遅かれ早かれ終止符が打たれるでしょう。

しかし、1929年の大恐慌以来、米国政府が繰り返してきた金融政策が、結局は絶え間ない戦争･紛争の遠因でもあったことを考えれば、それをいつまでも放置する訳にはいかないでしょう。現代グローバル社会の紛争や戦争は、いつでも人間社会を消滅させる世界戦争の引き金となり得るからです。この点については、第5章　経済成長の目的を転換する で議論します。

未来社会は現代社会の最重要顧客

ー未来社会は現代社会の最重要顧客

１．ゼロ金利政策を積極的に活用する財政政策

既述のイエレン財務長官の議会公聴会での発言をもう一度、今度は財政政策に言及している部分に着目して、振り返ります。

 “But right now, with interest rates at historic lows, the smartest thing we can do is act big. In the long run I think the benefits will far outweigh the costs.”「金利が歴史的低レベルにある現在、最も重要なことは大胆な連邦支出 (連邦債務)の拡大です。長期的にはそのリターンはコストを大きく上回ると考えられます。」　このイエレンメッセージが提示しているゼロ金利以外の残りの二つは、「米国の持続的な進化成長を支援する投資、すなわち未来のための投資は、連邦政府の債務増の脅威とはならない」と、「債務の水準ではなく財務支出がもたらす将来のリターンの比率に着目すべき」という主張でした。

この主張への反論の根拠には大きく二つの懸念が予想されます。一つ目は財務財政規律の崩壊、二つ目は、インフレの誘引懸念です。

２．財政投融資事業のパイプライン透明化

先ず、一つ目の財務財政規律については、イエレン議長の発言にもあるように、政府あるいは中銀の貸借対照表を単年度で評価することが、そもそもバイデン政権が掲げる未来インフラ構築への積極投資政策と矛盾しています。未来投資のリターンを、その実現までの時間軸を組み込んだ、長期貸借対照表で評価すべきなのです。

とはいえ、単年度貸借対照表に時間軸を導入して長期的な見通しを反映する。という対応策実行は、最近急速に進化しているAIの未来予測機能などの活用でいずれは可能となるでしょうが、それまでには少なからぬ時間を要するでしょう。では現状ではどうするか？

財政支出についての、徹底的な透明化、で対応することが、最も現実的でしょう。徹底的な透明化とは、財政支出項目毎の目的実現度、リターンの実現進捗度の追跡と公開です。この手法はすでに製薬業界の研究開発のパイプライン公開で実現しています。なお、政府の財政投資パイプラインの監視と成長支援の業務は、政府から現在の金融機関に委譲することで無理なく実現するでしょう。そしてそれが金利依存利益体制から進化する新たな金融機関の役割ともなります。

なお、そのリターンの基本計算をどうするかですが、ここで税収入についての政府の意識転換が必要となります。財政政策による増分GDPからの追加税収入が、財政政策のリターンなのです。これを国税当局と財政支出項目の管理を委譲された金融機関の連携で追跡すれば、財政投融資の項目毎の透明化が実現します。

この財政投融資事業のパイプライン透明化が、政府の財政政策に対する信用を維持している事例も既にあります。1950年前後の池田蔵相時代に、米国政府からは厳格な緊縮財政を求められながらも、その例外として、新たに設立された多様な政府系金融機関を通じて高度成長に必要なインフラ投資が実行されています。その投資進捗の監督と支援を政府系金融機関が担当することで、均衡債務枠を超えた投資に対する信用が維持されました。現代では既存の政府系金融機関と一般金融機関との協同でこれを担当することになります。

３．インフレ誘引懸念はインフレ幻影に起因する

インフレと通貨信用下落あるいは信用崩壊とは別物であることを認識する必要があります。極めて多くの人々が、政治家や学者も含めてこの点を曖昧にしていないでしょうか。インフレは社会の投資欲求を刺激することで生じますが、一方で通貨信用崩壊は、政府の財務財政規律の緩みが引き金となります。

このように区分すれば、インフレは黒田日銀総裁の10年間が証明したように、ゼロ金利が抑制した実績があります。これにさらに、社会的投機欲求の拡大を抑制する政策が追加されれば、財政投資の拡大がインフレを誘引する懸念は無用でしょう。

この点については、パウエルFRB議長も、2023年2月23日の議会公聴会で、2020年のイエレン財務長官の議会証言と同様の主旨、「財政出動によるM2 (Money Stock=通貨流通量)の伸びがインフレを誘引することはない！」と証言しています。

 これは図5-1-6で、30年以上にわたり、米国M2の伸長や公定金利の低下傾向と国内総生産の増減傾向との間に、何らの連動関係が認められない事実からも類推できます。要すれば金融政策自体は、実体経済にはほぼまったく、そして金融経済にもほとんど影響力を与えていないのです。そうであるとすれば、インフレを引き起こすのはそれら以外の別の要素、社会的投機欲求の高まり、以外にはないことも明らかです。(注)

注：なお、米国の場合には、少し状況が異なります。今回のSVBとそれに続く中小金融機関の連鎖破綻に対してパウエル議長もイエレン財務長官もその対策には取り組めていません。破綻金融機関の経営の杜撰さを糾弾するのみで、金利を維持する姿勢を維持しています。

とはいえ、3月23日現在では、彼ら自身の当惑が、金利を維持するか低減するかの曖昧な発言ともなっているようです。金利をゼロにすればインフレはいずれ収束することは多分彼らも十分わかっているのでしょうが、二つの理由でそちらに踏み出せていないと思われます。

最大の理由は、ゼロ金利による金融業界の全面的な窮状を避けることです。これを優先すれば、金利を安易にゼロ近傍に戻すわけにはいきません。金利上昇によって破綻した銀行は、経営が甘かったと判定するしかないでしょう。もう一つの理由は、パウエル議長が2月23日の議会証言で述べているように、インフレ抑制には時間が掛かることです。これを、部外者の観点で率直に表現すれば、一旦蔓延した社会的な投機欲求の慣性力は何をしても直ぐには抑えられないということでしょう。

４．未来社会は現代社会の最重要顧客－全ては未来のインフラ構築

財務財政規律の崩壊懸念とインフレ誘引懸念が払拭されれば、あとはイエレン財務長官が提言し、かつては池田蔵相が実施した、未来に向けての大規模な財政投融資の基本的な考え方を確立し実行することになります。

彼ら二人が示したように、政府の財政政策の主目的は、未来社会の建設、未来インフラの構築、です。未来社会が現代社会の投融資のリターンを享受し、現代社会はそのための投資行動で、国内総生産を成長させ、雇用と賃金と税を進化成長させる。という現代社会と未来社会の双方得の追求です。

全ては未来のインフラ構築のために。未来社会は現代社会の最重要顧客であるという意識への転換です。そしてその最大の根拠は、真摯に未来社会のために構築したインフラは必ずリーターンを実現することにあります。未来社会の国内総生産増額にともなう所得税と法人税の増収です。

それが確実な未来投資のリターンです。であればこそ現代社会の長期債務を未来に託すことも、現代社会と未来社会の間での、当然の価値交換となります。そしてAIなどの高度情報処理能力が高まれば、徐々にその投資とリターンの関係も、単年度などではない、長期的な財務管理諸表情報で、定量的に把握され公開されることが可能となるでしょう。

なお、ここでもう一つ意識転換が必要です。未来インフラ構築といえば、多様なハードウエアがイメージされるかもしれませんが、そのハード志向意識を転換する必要があります。

以下、次の関連項目などが続きますが、本コラムテーマ、黒田日銀10年の日本経済再生の真実、の発展的な情報ですのでコラム紙面の限界都合もあり割愛させて頂きす。

５．ソフトインフラの構築無しに未来は拓けない！
６．ソフトインフラを実現するハードインフラ：政府系研究施設の大規模増設

なお、以上はすべて「持続進化経営力構築法」著者大中忠夫の独自の解析と見解です。政府や日銀関係者との情報交換などに基づく情報ではありません。