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横浜商工モビリティ株式会社

https://y-dendocart.com/

〒223-0057 神奈川県横浜市港北区新羽町166

045-533-3370

できていた生活を、もう一度。電動車いすに特化した横浜商工モビリティが支える、移動の自由

ステークホルダーVOICE 社員・家族 経営インタビュー
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横浜商工モビリティ株式会社・代表取締役社長の村田賢太郎氏と取締役の小池克彦氏
横浜商工モビリティ株式会社代表取締役社長・村田賢太郎氏(左)と取締役・小池克彦氏(右)

これで外に出られる。妻に、もう苦労をかけずに済む。電動車いすを前にして、ある利用者は涙を流したという。

横浜商工モビリティ株式会社が届けるのは、ただの乗り物ではない。できていたはずの生活を取り戻す、足である。電動車いす・電動カートに特化し、神奈川で移動に困る人を支えてきた。代表取締役社長の村田賢太郎氏と取締役の小池克彦氏が大切にするのは、その一台の先にいる人の暮らしだ。

 

免許を返したあと、どこへ出かけるのか。神奈川2,500人の足になる電動車いす

横浜商工モビリティが扱うのは電動車いすと電動カートである。数ある福祉用具のなかで、この二つに特化してきた。介護保険の制度にもとづき、主にレンタルという形で移動が難しくなった人のもとへ届けている。活動の範囲は神奈川県の全域。いま、県内でおよそ2,500人が同社の車椅子やカートを使っている。

利用する人の多くは高齢者だ。なかでも近年増えているのが、車の免許を返したあとの移動手段として選ぶ人である。高齢者の運転事故が相次ぎ免許の返納が広く呼びかけられるなか、そろそろ返したらどうかと家族に背中を押される。車を手放したあと、次の足をどうするか。そこで免許のいらない電動車いすへと流れてくる。

もっとも、歩けなくなった人の誰もがこれを求めるわけではない。鍵になるのは出かけたい先があるかどうかだ。近所のコンビニへ。友人の家へ。自分の目で野菜を選んで買いたい。そんな行き先を持つ人にとって、電動車いすは失われた足そのものになる。

横浜商工モビリティ株式会社・取締役の小池克彦氏

小池氏
「歩けなくなった方が移動するというのは、特別なことではありません。本当に、今までできていた生活を取り戻すだけ。ただ、その取り戻すだけが、非常に高いハードルになることもあります」

 

できていたことが、できなくなる。その不便をもとに戻す。言葉にすれば単純だが、越えなければならない壁はいくつもある。では、その壁に向き合うのはどんな会社なのか。取材の場で両氏は自分たちの会社をこう語った。

横浜商工モビリティ株式会社への評価

ステークホルダーVOICE
横浜商工モビリティ株式会社・代表取締役社長の村田賢太郎氏

村田賢太郎さん (横浜商工モビリティ株式会社・代表取締役社長)

社員・家族 ★★★★★ (とても良い)
幅広い年代の仲間がいるので、仕事で難しいことや困ったことがあっても、いろいろな層の人に相談し、質問できます。そこが、この会社の良さだと思っています。

取材・証言確認:綿引誠 / 2026.11.17 掲載

横浜商工モビリティ株式会社への評価

ステークホルダーVOICE
横浜商工モビリティ株式会社・取締役の小池克彦氏

小池克彦さん (横浜商工モビリティ株式会社・取締役)

社員・家族 ★★★★★ (とても良い)
介護保険の理念は、自立支援だと言われます。その自立を支える用具として、一番当てはまるのが電動車いすだと考えています。私たちがやっているのは、高齢社会の課題を一つ、解決すること。社会の課題に向き合っている会社だという自負を持って、取り組んでいます。

取材・証言確認:綿引誠 / 2026.11.17 掲載

自分たちの仕事を、社会の課題を解くものだと捉える両氏。その自負の裏には、ほかの福祉用具にはないこの乗り物ならではの難しさがあった。

 

交通事故のリスクを負う福祉用具は、ほかにない。試乗で見極め、ときに貸し出しを断る

数ある福祉用具のなかで、電動車いすと電動カートは際立って特殊な存在だ。

介護用のベッドは家のなかで使う。外へ持ち出すことはない。電動ではない車椅子も屋外で使うとはいえ、構造はごく単純で機械と呼べる部分はほとんどない。多くの福祉用具は安定した環境のなかで使われる。ところが電動車いすは違う。坂道があり、段差があり、人それぞれに異なる街のなかを屋外で走る。そして何より、交通事故のリスクを負う。

小池氏
「坂道も段差もある、いろんな環境のなかで、皆さんそれぞれ違った場所で使います。そして一番大きいのが、交通事故のリスクがある。こんな福祉用具は、ほかにないと思っています。だからこそ、そこに集中して、電動車いすの事故を防ごうというのが、私たちのスタンスです」

事故の要因は大きく二つに分けられるという。一つはヒューマンエラー。操作のミスや不注意である。もう一つは機械的な不具合。ブレーキをかけたのに効かず、ぶつかってしまうといったものだ。同社はその両方に手を打つ。

一つ目のヒューマンエラーには貸し出しの入口で向き合う。使いたいという人に商品を届け、使い方を説明して終わりではない。まず試乗をしてもらう。その道中で同社が持つチェックシートに沿って、できることとできないことを一項目ずつ確かめていく。すべてに合格してはじめて貸与となる。できない項目があれば、日を改めて練習を重ねる。事故を起こす可能性が高いと判断すれば、断ることもある。

二つ目の機械的な不具合は定期点検で防ぐ。使用頻度に応じて最短なら毎月、人によっては数か月に一度、利用者のもとへ通う。消耗した部品を見つけ、不具合を早めに摘む。そしてもう一つ、点検には外観を見るという役目がある。車体にぶつけた跡が前より増えてはいないか。こまめに通っていれば、その変化に気づく。最近よくぶつけるようになったとすれば、それは機械ではなく運転するその人の変化かもしれない。機械の点検が人を見る目にもなる。

事故を防ぐための二重の構え。効率だけを考えれば、どこまでも手間のかかるやり方である。それでも同社がここを譲らないのには理由があった。

 

取引の95%は事業者向け。それでも、利用者の自宅まで自分たちで出向く

同社の取引の内訳を見ると、95%が事業者向けだ。同じように福祉用具の貸与を手がける会社へ商品を卸す。残る5%が利用者と直接結ぶ契約である。数字だけを見れば、ほとんどが事業者を相手にする会社に映る。

ところが、その95%で同社がしていることは5%と変わらない。

ほかの会社なら、事業者の倉庫に商品を納め、あとの説明やフォローは任せる。そういうやり方が多いという。だが同社は事業者に代わって、利用者の家まで足を運ぶ。その場で使い方を説明し、試乗で乗れるかどうかを確かめ、必要な書類まで整える。貸し出したあとも、点検のたびに利用者のもとへ通う。卸した先のそのまた先にいる人のところまで、自分たちで出向いていく。

横浜商工モビリティ株式会社・代表取締役社長の村田賢太郎氏

村田氏
「本来なら、事業者さんにお渡しして終わりでもいいんです。けれど私たちは、利用者さんのお宅まで自分たちで足を運びます。実際に乗る様子を見て、必要がなければお断りすることもあります。事業者さんのお客様であっても、です。そこまでの関わりを受け入れてもらえる関係こそ、私たちが求められている証だと考えています」

提供する料金はほかと比べて安いわけではない。それでも、そこまでやってくれるならと賛同して付き合い続ける事業者が少なくない。レンタルで貸し出した先で事故が起きれば、間に立つ事業者の立場は難しくなる。その事後の処理や書類の整備、使わなくなった際の早い引き上げまで同社が引き受ける。だからこそ、その手間が付加価値として認められている。

では、なぜここまで手をかけるのか。

村田氏
「どれだけ仕組みを効率化しても、最後に行き着くのは人だと思っています。お客様は、体の状態も、暮らし方も、一人ひとり違う。どこへ出かけたいのか、何を楽しみにしているのか。その一人ひとりに寄り添えるのは、機械ではなく、人にしかできないことです」

いま、利用者との直接契約は全体の5%ほどだ。かつてはこの割合がもっと高かったが、事業者向けの取引が広がるにつれ、いまの比率へと落ち着いてきた。それでも、同社はこの5%を手放さない。利用者と直に向き合う現場の感覚を持ち続けたいからだ。介護保険が始まった2000年からおよそ20年。その積み重ねの末に、同社はいまの形にたどり着いている。

横浜商工モビリティ株式会社・電動車いす
電動車いす
 

点検は30分、長話は半日。シルバー雇用のスタッフが通い続ける時間

利用者のもとへ点検に通うのは多くがシルバー雇用のスタッフだ。60代で定年を迎えたあと、同社の募集に応じてやってきた人たち。一つの仕事を勤め上げてきた実直な働き手が多く、なかには70代後半の現役もいる。利用者と年代が近いぶん、話が合う。同じ時代を生きてきた者同士、通じ合えるものがある。

役割は分けられている。デモや試乗は営業が担い、レンタルが続くと、2回目以降の点検は専属のスタッフへとバトンが渡る。毎月、あるいは数か月に一度。その人たちが利用者の暮らしのそばに通い続ける。定年後の働き口を生むことは、同社にとって社会への小さな貢献でもある。

点検そのものは何もなければ30分とかからない。だが、話はそれでは終わらない。

村田氏
「うちの人間がお邪魔すると、だいたい捕まってしまって、半日くらい話に付き合わされるんです。お茶をいただいて、お菓子をたくさん持たされて帰ってくる。そういう姿を見ていると、やっぱり人なんだな、と感じます」

歳を重ね、外との関わりが細っていくなかで、定期的に訪ねてくる相手がいる。その時間は点検という用事を超えて、暮らしの張りになっている。

電動車いすが暮らしに加わる瞬間にも、心が動く場面がある。届いて最初の1か月ほど、利用者の表情は見違えるほど明るくなるという。あきらめていた外出がまた叶う。失われていた日常がその人のもとへ返ってくるからだ。その笑顔は大きい。

そんな瞬間に、小池氏は忘れられない場面を見てきた。

小池氏
「導入のときに、利用者さんが涙を流されたことがあります。これで外に出られるという喜びが一つ。もう一つは、同居する奥さんの負担を減らせる。お前に苦労をかけなくて済む、と。その両方が重なって、涙ぐまれたんです。私自身、胸を打たれました」

一方で、別れのときもある。体の状態が進み、安全に乗れなくなれば、車椅子は返さなければならない。生活の支えを手放す利用者と向き合い、ときに悪者の役を引き受けるのも同社の仕事だ。喜びばかりではない。それでも、ありがとうと言ってもらえる場面が確かにある。社員の離職が少ないのも、そこに理由があるのだろう。

横浜商工モビリティ株式会社・警察庁からの受賞記念品とマスコットキャラクターのぬまっきー
警察庁からの受賞記念品と同社グループのマスコットキャラクター「ぬまっきー」
 

法律では歩行者、それでも逆走と咎められる。「乗ったら終わり」という心の壁

電動車いすをめぐっては、社会の理解がまだ追いついていない。

法律の上では、電動車いすは歩行者として扱われる。最高速度は時速6kmまで。構造の上でも、設定した速さ以上は出ず、レバーから手を離せばすぐに止まる。歩く速さに合わせ、安全側に設計された乗り物だ。それでも歩道を走れば、そこを走るなと咎められることがある。歩行者として右側を進めば、逆走だと注意される。歩行者なのだという前提そのものが、まだ広くは知られていない。

横浜商工モビリティ株式会社・電動車いすのハンドル部分
電動車いすのハンドル部分。手を離せばブレーキがかかる

背景には、学びの場の不在がある。免許のいらない乗り物は、大人になってから乗り方や交通のルールを教わる機会がない。だからこそ同社は、事故を防ぐという役目を自分たちで引き受けてきた。

もう一つ、乗る人の心にある壁も大きい。

小池氏
「ご案内をすると、こんなものに乗るようになったら終わりだ、とおっしゃる方もいます。でも、目の悪い方が眼鏡をかけるように、電動車いすで移動することが、ごく当たり前に見てもらえる世の中になったらと思うんです。そうなれば、もっと多くの方が、ためらわずに一歩を踏み出せるはずですから」

両氏が見据えるのは電動車いすのさらに先だ。

村田氏
「神奈川で移動に困っている方がいたら、まず一番に駆けつけたい。それが私たちの使命だと思っています。免許を返した方や、介護保険を使えない方の足も、これからは手伝っていきたい。これまで培ってきたノウハウを軸に、少し違う分野でも、お役に立てないかと考えています」

その一つが、4輪の電動アシスト自転車のような新しい移動の手段である。そして同社は、こうした乗り物も対面で届けることにこだわる。手軽にネットで買える時代だからこそ、使い方と交通のルールをきちんと伝えられる場でありたい。事故のリスクと向き合い続けてきた会社の譲れない一線だ。

できていた生活を取り戻す。その一台の先には一人の人の暮らしがあり、その積み重ねの先に高齢社会という大きな課題がある。横浜商工モビリティは、移動に困る人の一番近くで寄り添おうとしている。

横浜商工モビリティ株式会社・電動車いすと電動カート

ありがとうメッセージ

取材の最後に、ありがとうメッセージをお預かりした。両氏がまっさきに名前を挙げたのは、ともに働く社員たちだった。

ありがとうを贈る
代表取締役社長 村田賢太郎
横浜商工モビリティ株式会社 代表取締役社長 村田賢太郎
社員のみなさん
横浜商工モビリティ株式会社 社員のみなさん

みなさんへのありがとうが、次のありがとうへつながっていく

社員のみなさんへのありがとうは、きっと、みなさんから誰かへのありがとうへとつながっていきます。そこを疎かにすれば、その連なりは途切れてしまう。だからこそ、まず社員のみなさんに、心からありがとうと伝えたいです。
ありがとう

取材・証言確認:綿引誠 / 2026.11.17 掲載

ありがとうを贈る
取締役 小池克彦
横浜商工モビリティ株式会社 取締役 小池克彦
社員のみなさん
横浜商工モビリティ株式会社 社員のみなさん

一人ひとりに支えられて、この仕事は成り立っている

当社の仕事は、社員のみなさん一人ひとりに支えられて成り立っています。利用者の方々や取引先の方々など、感謝したい相手はたくさんいますが、まず何より、みなさんに、ありがとうと伝えたいです。
ありがとう

取材・証言確認:綿引誠 / 2026.11.17 掲載

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ライター:

Sacco編集・ライター。企業に直接出向く取材が中心。扱う記事はサステナビリティ、ウェルビーイング関係が多め。

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