「売上100億円」を宣言する会社が、福岡で増えている

博多の土産菓子、北九州の石けん、筑豊のスーパー、山あいの村の建設会社。業種も規模もばらばらな福岡の中小企業が、いま同じ目標を口にしている。「売上高100億円」だ。

国（中小企業庁と中小企業基盤整備機構）は2025年5月、売上高100億円をめざす中小企業が、その目標と道筋を自ら宣言して公表する「100億宣言」の受け付けを始めた。対象は売上高10億円以上100億円未満の中小企業で、宣言書には、いまの売上高、いつまでに100億円に届かせるのか、そのために何に投資し、何が課題なのか、そして経営者自身の言葉が書き込まれる。宣言した企業は、設備投資を後押しする補助金や税制の優遇を受けられるほか、全国の宣言企業の経営者とつながる場にも参加できる。

国がここまで「100億」にこだわるのは、売上高100億円を超える企業が、地元からの仕入れや雇用、賃金の水準で地域経済を大きく引っぱる存在だからだ。中小企業が中堅企業へ育つことで、若い人が地元に残れる働き口が生まれ、取引先にもお金が回る。100億宣言は、その「地域のけん引役」を意図的に増やすための仕組みといえる。

100億企業成長ポータルに掲載されている宣言企業は、2026年11月時点で全国4,226社。このうち福岡県に本社を置く企業は140社にのぼる。福岡でも、この秋は100億をめざす経営者が集まる機会が相次ぐ。11月20日には福岡市で宣言企業の経営者ネットワークの会合が開かれ、26〜27日には北九州市で「全国地域中核企業成長フォーラム」が開かれる。

そこでcoki編集部は、福岡県の宣言企業140社の宣言書から、2027年に向けて特に成長が期待される10社を選んだ。

選定の視点

10社は、公開されている宣言書や各社の公式情報をもとに、coki編集部が次の4つの視点で選んだ。掲載にあたって、各社から費用は一切いただいていない。

• 成長が期待されること：いまの売上高から100億円までの距離と期限が明確で、そこに届くための投資計画が具体的に示されている
• 地域とともに伸びること：地元の雇用や取引、暮らしのインフラ、地域の産業の担い手として、成長が地域に還元される道筋が見える
• 独自の強みがあること：その会社にしかない商品、技術、立地、ブランドが成長の原動力になっている
• 福岡の多様さを映すこと：福岡市だけでなく、北九州、筑豊、筑後、朝倉と県内各地から、業種も偏らないように選んだ

売上高の大きさだけで選べば、すでに100億円に近い会社ばかりが並ぶ。しかし、まだ売上高が10億〜20億円台でも、はっきりした計画を持って高い伸びをめざす会社もある。今回はその両方を拾うようにした。

なお、100億円に届くために必要な年あたりの成長率を、宣言書の数字から編集部が試算し、記事の末尾に表でまとめた。成長の勢いを比べたい読者は参考にしてほしい。

福岡の名前を全国へ届ける3社

福岡で生まれた商品を、ブランドとして全国、そして海外へ広げようとしている3社だ。

明月堂／福岡県福岡市博多区

「博多通りもん」を、100年企業の次の柱へ

成長データ：売上高は78億円（2025年5月期）。2030年に100億円の達成をめざす。従業員は252名。

1929年に創業し、福岡・博多で97年にわたって菓子をつくってきた。1993年に発売した「博多通りもん」は、いまや博多土産の定番として知られる。2029年には創業100年を迎える。

宣言書から見えるのは、うれしい悲鳴に近い課題だ。主力の「博多通りもん」は需要の伸びに生産が追いついておらず、安定して届けられる体制づくりが急務になっている。同社は新工場の整備と省力化設備の導入で生産力を高め、製造部門の人員も増やす。あわせて、主力に続く新しい名菓の開発や、工場見学やカフェを備えた拠点づくりにも取り組み、「福岡を代表する名菓ブランドとして国内外で認知され、観光・土産市場を支える企業」をめざすとしている。

明月堂の強みは、ブランドを「どこでも買えるもの」にしてこなかったことにある。「博多らしさを大切にしたい」との思いから、博多通りもんは博多を中心に福岡市近郊で販売されてきた。バター風味の白あんをミルクの香る皮で包んだ博多西洋和菓子は、モンドセレクションで金賞を17年連続受賞した実績も持つ。JR九州とのコラボ商品を出すなど地元企業との連携にも積極的で、「福岡に来なければ買えない」という希少性そのものが、観光地・福岡の価値を高めてきた。生産力を増やしながらこの価値をどう守るかが、100億円への道のりの見どころになる。

▶ 公式サイト：株式会社明月堂

シャボン玉石けん／福岡県北九州市若松区

無添加石けんで「世界一の石けんメーカー」へ

成長データ：売上高は37億円（2025年2月期）。2035年に100億円の達成をめざす。従業員は168名。

合成の添加物を使わない「無添加石けん」をつくり続けてきた北九州の企業だ。「健康な体ときれいな水を守る」を掲げ、人の健康や地球環境に配慮した製品づくりを本業にしてきた。

宣言書で掲げる目標は「世界一の石けんメーカー」。大都市圏の店頭への配荷を強め、石けんと合成洗剤の違いを知ってもらう発信に力を入れる。生産面では工場を新設し、職人の技術とデータを組み合わせた生産の効率化を、外部の研究機関と共同で進める。ASEAN諸国を中心に海外の市場も開拓する。11月26日に北九州市で開かれる全国地域中核企業成長フォーラムでは、森田隼人社長が講演に立つ予定だ。

この会社の物語は、あえて儲からない道を選んだところから始まる。合成洗剤を製造していた先代社長が無添加石けんへの切り替えを決断し、その後17年間も赤字が続いたという。それでも理念を曲げなかった父の姿に感銘を受けたことが、3代目の森田隼人社長が家業に入るきっかけになった。石けんの技術は思わぬ形でも社会に役立っている。阪神・淡路大震災で断水により消火が難しくなった教訓から、北九州市消防局や北九州市立大学と産学官で石けん系の泡消火剤を共同開発し、2007年に商品化。少ない水で消火でき環境への負荷も小さいこの消火剤は、インドネシアの泥炭火災対策としてJICAの事業にも採択されている。

▶ 公式サイト：シャボン玉石けん株式会社

ロケット石鹸／福岡県飯塚市

筑豊の工場から、環境配慮型の日用品を全国へ

成長データ：売上高は71億円（2024年12月期）。2030年12月期に100億円の達成をめざす。従業員は183名。

飯塚市に本社を置き、洗剤や化粧品などを製造・販売する。創業以来の「人にやさしい製品づくり」と「社会への貢献」を理念に掲げ、多品種を小ロットでつくれることを強みにしてきた。

成長の柱は、詰め替え用などの環境配慮型製品だ。大容量の詰め替え製品の需要が伸びる一方で、洗剤の製造能力は限界に近づいているという。そこで大型の配合槽を導入して生産能力を倍増させ、詰め替え製品の製造能力を1.6倍に引き上げる。製造ラインの自動化で生産性を高め、その成果を従業員の賃上げにつなげるとしている。宣言書には「持続的な賃上げと地域貢献を両立する企業へ」と記されている。

台所用洗剤「マイフレッシュ」など、ドラッグストアの棚でおなじみの日用品を手がける。嘉麻市に九州工場を持ち、ボディソープなどの製品に加えて、それを詰める容器まで工場で製造している。原料の配合から容器づくりまでを筑豊で一貫して担える体制は、多品種を小ロットで素早く届けられる強みの源泉であり、炭鉱の町として栄えた筑豊に、ものづくりの雇用を残す役割も担っている。

▶ 公式サイト：ロケット石鹸株式会社

暮らしと子どもの未来を支える3社

教育、食、果物。福岡の人々の毎日の暮らしに近いところで事業を広げる3社だ。

セイハネットワーク／福岡県福岡市博多区

全国の子どもに英語とそろばんを届ける教室運営

成長データ：売上高は87億円（2025年2月期）。2029年に100億円、2034年に117億円の達成をめざす。従業員は2,421名。

1985年に創業し、「セイハ英語学院」などの子ども向け教室を運営する総合教育サービス企業だ。「次代を担う子どもたちに何を提供できるか」をテーマに、国際社会で通用するコミュニケーション力を持つ子どもを一人でも多く世に送り出すことを使命に掲げる。

10社の中では最も100億円に近く、年3％程度の着実な成長を見込む。英会話の課外・課内授業の拡大に加えて、そろばん教室の拡大、大人向け教室の開設、セブ島への語学留学事業、外国人材の紹介や日本語研修など、事業の幅を広げる。成長の鍵として、海外でオンライン講師を採用・育成する仕組みづくりや、現場への権限移譲、外部からの専門人材の採用といった組織の強化も挙げている。

セイハ英語学院は0歳から通える子ども専門の英会話スクールで、外国人講師と日本人講師がチームで教えるのが特徴だ。2026年にはオリコン顧客満足度調査の「子ども英語教室 幼児部門」で、3年連続・通算5度目となる総合1位を獲得した。教室の多くはショッピングセンター内にあり、英会話とそろばんの同時受講も可能。2019年時点で全国700を超える教室を持ち、福岡発の教育サービスとして北海道から沖縄まで広がっている。親が買い物のついでに子どもを通わせられる「通いやすさ」と、満足度の高さの両立が、着実な成長を支えている。

▶ 公式サイト：セイハネットワーク株式会社

川食／福岡県田川郡川崎町

人口が減る筑豊で、地域密着スーパーが100億をめざす

成長データ：売上高は61億円（2025年3月期）。2026年に72億円、2028年に85億円、2030年に100億円という道筋を描く。従業員は358名。

田川地区を中心に、地域密着型のスーパーマーケット「食彩館」を展開する。人口減少や高齢化が進む地域で、あえて100億円を宣言したことに、この会社の覚悟がにじむ。

中村沙織社長は宣言書で「人口減少や高齢化が進む中においても、地域に必要とされ続ける企業であるために」と書く。成長の手段は、既存店の改装や品ぞろえの見直し、惣菜・中食部門の強化、DXによる業務の効率化だ。価格競争には陥らず、地域ならではの価値で差別化する店づくりを続けるという。成長の成果を、地元の生産者との連携強化と、雇用の拡大、社員の待遇改善に回すと明言している点も見逃せない。スーパーは、車を持たない高齢者も多い地域にとって暮らしのインフラそのものだ。

田川地区には全国展開のディスカウントストアや大手スーパーが数多く出店しており、地元資本のスーパーにとっては厳しい競争環境だ。その中で川食は、価格では大手と真正面から競わず、惣菜や品ぞろえといった「地域ならではの価値」で選ばれる道を選んでいる。地元の生産者から仕入れ、地元の人を雇い、地元の暮らしを支える。売上が伸びるほど、そのお金が地域の中で回る――地場スーパーの成長は、それ自体が地域経済の循環を太くすることにつながる。

▶ 公式サイト：株式会社川食

南国フルーツ／福岡県春日市

昭和5年創業の果物商が、果物の総合流通業へ

成長データ：売上高は56億円（2025年3月期）。2030年に100億円の達成をめざす。従業員は220名。

1930年（昭和5年）に創業し、百貨店での果物の小売り、フルーツパーラー、市場や輸入商社と組んだ卸売りを手がけてきた。バナナの追熟や果物の熟度管理で、いちばんの食べごろを届けることを生業にしている。

宣言書では、果物の加工場を新設し、加工技術の自動化や、果物を傷つけずに熟度を測るセンサーの導入で、職人の勘に頼ってきた作業を標準化する計画を示す。量販店が求める高度な衛生管理にも対応し、「果物の総合流通業」として商品の幅を広げる。流通事業者と連携して地域の産品を生かした商品づくりにも取り組むとしており、福岡の農産物の出口を広げる役割も期待できる。

卸売りの会社という印象に反して、一般の人が南国フルーツに触れる機会は多い。JR博多シティなどで運営するフルーツ＆パンケーキカフェ「キャンベル・アーリー」は、福岡特産のいちご「あまおう」を使ったパフェで人気を集める。2025年には博多駅に、あまおうを中心にしたスイーツの手土産専門店を開き、あまおう果汁を使ったグミなど新しい福岡土産も生み出している。果物を「売る」だけでなく、「体験」と「土産」に変えて価値を高める――果物の目利きという本業の強みを、福岡の観光の魅力づくりにつなげている点が、この会社の成長ストーリーだ。

▶ 公式サイト：南国フルーツ株式会社

九州の産業の土台を新しくする4社

物流、半導体、リサイクル、まちづくり。九州の産業を下支えし、次の時代の形に変えようとしている4社だ。

小倉運送／福岡県北九州市小倉南区

鉄道とフェリーで、物流の「2024年問題」に挑む

成長データ：売上高は40億円（2025年3月期）。2034年に100億円以上の達成をめざす。従業員は230名。

70年以上にわたり北九州・福岡を拠点に、鉄道、トラック運送、倉庫、港湾、工場構内の5つの分野で物流を担ってきた。

同社が成長分野に据えるのは2つ。1つは、トラックによる長距離輸送を鉄道やフェリーに切り替える「モーダルシフト」だ。ドライバー不足が深刻になる中、鉄道とフェリーの輸送を強みに持つことは大きな武器になる。もう1つは、海外の消費者に商品を届ける越境EC物流。アジアに近い北九州・福岡の立地を生かし、2034年には売上の4割を国際物流にする計画だ。M&Aも含めて国際物流の事業を広げるという。

同社の取り組みは、行政からも働き方改革の手本として注目されている。2023年11月には、福岡労働局長が「過重労働解消キャンペーン」の一環として、モーダルシフトの導入などで長時間労働の削減に積極的に取り組むベストプラクティス企業として同社を訪問。荷主企業のTOTOも交えて、運送業の2024年問題について意見を交わした。ドライバーの負担を減らしながら輸送力を保つ仕組みは、人手不足に悩む物流業界全体の課題に対する一つの答えであり、同社の成長はそのまま地域の物流網の強さにもつながる。

▶ 公式サイト：小倉運送株式会社

九州プレシジョン／福岡県うきは市

「シリコンアイランド九州」の地元装置メーカー

成長データ：売上高は21億円（2025年5月期）。2030年5月期に33億円、2034年5月期に66億円、2038年5月期に100億円の達成をめざす。従業員は78名。

半導体などの製造装置を設計・製作し、顧客の工場に据え付けるメーカーだ。九州に半導体関連の工場が集まる中で、「シリコンアイランド九州の価値ある地元企業として更に成長していきたい」と宣言書に記す。

いまの売上は半導体以外の分野が8割を占めるが、2028年5月期に全面クリーンブースを備えた新工場を建て、最先端の半導体製造装置の製作に挑む。年15％以上の成長をめざし、技術者の育成、特定技能制度などを活用した外国人材や海外の大学卒業生の受け入れ、産学官の連携による技術開発、M&Aの専任チームの設置まで、成長に必要な手を一通り打っている。

同社はMICグループ（マシン・アイランドグループ）の中核企業で、グループには九州プレシジョン、ケイ・エム・ケイ、九州メカニクスがあり、玉名、朝倉、吉井、松橋に工場を構える。工場全体のクリーン度を管理し、ユニット組立の工場と大型組立専門の工場を備えることで、試作から量産まで、装置の組立から据付けまでを一貫して担える体制を整えてきた。筑後の山あいのまちから、世界の半導体や自動車の生産を支える装置を送り出していることは、地方にいながら最先端の仕事ができるという、若い技術者にとっての大きな魅力にもなる。

▶ 公式サイト：株式会社九州プレシジョン

ヒタヤ／福岡県朝倉郡東峰村

人口約1,700人の村から、九州最大級の廃タイヤリサイクル拠点へ

成長データ：売上高は12億円（2026年3月期）。2027年に17億円、2030年に35億円、2034年に60億円、2043年に100億円という道筋を描く。

1971年の創業以来55年にわたり、東峰村と朝倉郡の道路や建物などの地域インフラを支えてきた建設会社だ。その会社が、廃タイヤのリサイクルを成長の主軸に据えた。

大型の廃タイヤを砕く設備を導入し、ゴムチップを製造する。宣言書によれば、いま年1億円規模の廃タイヤリサイクル事業を、70億円規模まで育てる計画だ。10億円規模の設備投資を伴う大きな挑戦で、資金の確保が最初の課題だと率直に記している。100億円は「あくまで通過点」で、真の目標は「地域に根差した100年企業」。地域の雇用の創出、年5.5％以上の賃上げの継続、脱炭素への貢献を掲げる。10社の中で、最も長い時間軸で最も高い伸びをめざす会社だ。

東峰村は2017年の九州北部豪雨で、道路や橋などのインフラに甚大な被害を受けた。災害の多い山あいの村にとって、地域のインフラを維持・復旧できる地元の建設会社は欠かせない存在だ。同社は福岡県の「ワンヘルス宣言」事業者としても登録しており、省エネルギーやプラスチックごみの削減、地域の緑化、県産木材の活用に取り組む。人口が減り続ける村で、建設とリサイクルという2つの事業によって雇用と環境の両方を守ろうとする挑戦は、全国の中山間地域にとっても一つのモデルになりうる。

ブランギア／福岡県福岡市中央区

建てるだけでなく「マチ」をつくる地域デベロッパーへ

成長データ：売上高は40億円（2025年11月期）。年10％程度の成長で、2032年度に100億円の達成をめざす。従業員は24名。

総合建設業を営む福岡市の企業だ。「モノづくり」「コトづくり」「マチづくり」を一体で進め、地域の価値を最大化する循環型の企業をめざすと宣言する。

これまでの受注型の建設に加えて、自社で企画する不動産開発、共同開発、設計施工、施設の運営、地域と連携した事業を組み合わせ、単発の建設売上に頼らない収益の柱をつくる。挑戦する人材を育て、その挑戦が新しい事業を生み、事業が地域を豊かにする――という循環を描く。24名という少数精鋭で、10社の中で最も高い年あたりの伸びをめざしている。その先には「九州を代表する地域デベロッパー」という姿を見すえる。

ブランギアの設立は2021年2月。わずか数年で売上高40億円規模まで成長したスピードそのものが、この会社の勢いを物語る。建設会社でありながら、子会社を通じてチーズケーキ専門店「Chill Cake」を2025年に福岡市姪浜で開業し、長崎県佐世保市ではベーカリーやホテルも手がける。2026年6月には福岡市西新に、屋上公園で楽しめるスイーツとコーヒーの複合店を開いた。建物を「建てて終わり」にせず、人が集まる店や場所を自ら運営して街ににぎわいを生む――宣言書に掲げる「マチづくり」を、すでに実践で示している。

▶ 公式サイト：株式会社ブランギア

まとめ：福岡の「100億」は、地域への約束でもある

10社の宣言書を読み比べて気づくのは、売上高100億円という数字そのものよりも、その数字を「何のために」めざすのかが、驚くほど具体的に書かれていることだ。

川食は人口が減る地域で暮らしのインフラであり続けるために、ヒタヤは村に雇用を生み、賃上げを続けるために、明月堂は福岡の名物を次の100年へつなぐために、100億円をめざす。売上の拡大が、地元の雇用や取引先、次の世代へどう返っていくのか。それを経営者が自分の言葉で公に約束しているのが、100億宣言の面白さだ。

宣言はゴールではなく、スタートラインにすぎない。設備投資の資金、人材の確保と育成、組織づくりと、どの会社も課題を率直に書いている。cokiでは今後も、福岡をはじめ各地で100億をめざす企業の挑戦を追いかけていく。

「次の注目企業」を推薦してください

coki編集部では、地域とともに成長をめざす企業の取り組みを、これからも紹介していきます。取引先、地元で頑張っている会社、そして自社も歓迎です。自薦・他薦は問いません。

参考：100億円への成長率で見る成長期待ランキング

宣言書に記載された「現在の売上高」と「100億円の達成目標年」から、100億円に届くために必要な年あたりの平均成長率を編集部が試算した（数値が大きいほど、高い伸びをめざしていることを示す）。

※試算式：（100億円÷現在の売上高）^（1÷達成までの年数）−1。現在の売上高は100億企業成長ポータルの掲載データ、達成目標年は各社の宣言書による。成長率の高さは計画の野心度を示すもので、実現の可能性や企業の優劣を示すものではない。

出典

• 100億企業成長ポータル（中小企業基盤整備機構）「宣言企業一覧」および各社の100億宣言書
• 中小企業庁「100億宣言」
• 九州経済産業局ほか「100億企業創出経営者ネットワーク」（2026年11月20日、福岡市）
• 北九州市「全国地域中核企業成長フォーラムin北九州市」（2026年11月26〜27日）
• 各社公式サイト