サナエトークン騒動、仕掛け人・溝口勇児氏がついに異例の補償発表も泥沼化は回避なるのか？

「最後まで、誠実に対応してまいります」――。4月3日午後9時過ぎ、高市総理を巻き込み、永田町と仮想通貨界隈を大混乱に陥れた「Japan is Back」プロジェクトの『SANAE TOKEN』について、運営元のNoBorder（代表・溝口勇児氏）がついに具体的な補償基準を公表した。

だが、この「異例の補償」が発表されるに至るまでの約1ヶ月間、水面下では責任の所在を巡る泥沼の暗闘が繰り広げられていた。

発端は「総理側近のゴーサイン」？文春砲と内部DMの流出

事の発端は、トークンの大暴落とプロジェクトの中止（3月10日）から約1ヶ月が経過しようとしていた矢先に飛び出した、週刊文春のスクープだった。「高市総理の側近である木下剛志秘書が、暗号資産にゴーサインを出していた」という音声データが公開されたのだ。

これに呼応するように、NoBorder側の内部向けとみられるメッセージ画面もSNS上に流出。そこには「木下氏が本件トークンが仮想通貨であることを理解した上で関わっていたことは事実」「公表すると高市首相ご本人の発信との不整合が生じ、政権への過度な批判につながるため、会社が泥をかぶる形で事実を伏せていた」といった、”政権を守るために自己犠牲を払った”とも取れる悲壮な内容が綴られていた。

この報道直後、SNSの一部では「溝口氏はトカゲの尻尾切りに遭っただけだ」「逆転勝利だ」と運営側を擁護する声が急増した。

「規約で完全否定してるじゃないか」SNSで相次ぐ矛盾の指摘

しかし、事態はそう簡単に裏返らなかった。冷静なネット民たちによって、運営側の主張と過去の事実との「致命的な矛盾」が次々と掘り起こされたのだ。

まず、サナエトークンの公式サイトに掲載されていた免責事項（Disclaimer）である。そこにはハッキリと「現時点において、本トークンは、高市氏と提携または承認されているものではない」「高市氏による直接の承認、提携、または承認を意味するものではありません」と明記されている。自ら規約で関係を完全否定しておきながら、問題が起きた途端に「実は側近の許可を得ていた」と週刊誌経由でアピールする姿勢に、「感覚がバグっている」「都合の良い後出しジャンケンだ」と呆れる声が殺到した。

さらに、流出した木下秘書とのLINEとみられるやり取りでも、秘書側は「投資を募るものでは無い事をはっきりと言っていただけると（中略）コメントしやすい」と釘を刺している。

「高市サイドは、単なるサイト内の『ポイント付与』程度のファンクラブトークンだと認識していたのではないか。無許可で投機的な仮想通貨として名前を使われ、投資マネーが流れ込むことまで合意していたとは考えにくい」――これが、現在SNSで支持を集めている見立てだ。

損失補償を謳いながら約1ヶ月間も具体的な動きを見せず、その間に週刊誌報道で”政権側の責任”を匂わせるような動きを見せたことで、運営に対する不信感はかえって増幅してしまったと言える。