宇連ダムは枯渇　深まる愛知・東三河の渇水危機

愛知県東三河を支える豊川用水が、いよいよ平時の水運用では持ちこたえられない局面に入った。

宇連ダムの枯渇が続くなか、3月27日に開かれた緊急の渇水協議会では、矢作川水系に加え、静岡県の佐久間ダムからも水を融通する緊急導水が決まり、3月31日から実施される。

取り決め期間外での佐久間導水は41年ぶりの異例対応となった。

東海テレビやCBCによると、農業・工業用水の節水率は50％、水道用水も30％まで強化されており、渇水はすでに「備え」の話ではなく、生活と産業を同時に揺らす現実になっている。

大島ダムや調整池も限界に近い

今回の危機を象徴するのが、豊川用水の主水源である宇連ダムの異常な低下である。

愛知県は3月23日、宇連ダムが3月17日に枯渇して貯水率0％となったと公表し、生活や経済活動への甚大な影響が懸念されるとして渇水対策本部を設置した。

県の対策本部設置は2005年以来21年ぶりであり、単なる季節的な水不足では片づけられない深刻さがうかがえる。

名古屋テレビによると、大島ダムや地区内調整池を合わせた貯水率も3月26日時点で6.3％まで低下していた。

主水源の枯渇が浮き彫りにした水源依存の弱さ

この数字は、節水呼びかけの強化だけでは覆せない。

通常なら水系内部でやりくりするところを、今回は外部水系からの支援に踏み切らざるを得なくなった。

豊川用水は東三河の農業、工業、上水道を束ねる基幹インフラであり、その脆弱化は地域全体の機能低下を意味する。

いま起きているのは、ダムの水位低下という一点の問題ではなく、水源の偏りと少雨への耐性不足が同時に表面化した事態である。

41年ぶりの佐久間導水が示す“平時ではない対応”

今回の注目点は、矢作川からの緊急導水だけではない。

東愛知新聞によると、佐久間導水の取り決め期間外での実施は41年ぶりとなる。

つまり、今回の渇水は、通常の想定範囲を超えたものとして扱われているということである。

CBCは、矢作川側からは災害支援用の連絡管を使って水を供給すると報じており、まさに非常時対応の枠組みが使われ始めた。

外部水系への依存が物語る非常時対応の現実

緊急導水が決まったこと自体を安心材料として消費するのは危うい。

導水は危機回避のための応急措置であって、渇水そのものが解消したわけではない。

実際、CBCは降雨で宇連ダムの貯水率が0.5％までわずかに回復したと伝えたが、それで状況が反転したとは言い難い。

数字としてゼロではなくなったにすぎず、危機の本質はなお続いている。

農業も工業も水道も削る　問われる地域経済の持久力

今回の節水強化では、農業・工業用水が50％、水道用水も30％という水準まで絞られた。

名古屋テレビによると、農業・工業用水の節水率が50％を超えるのは1995年以来およそ30年ぶりだという。

農作物の品質や収量、製造現場の稼働、地域住民の日常生活まで同時に圧迫しかねない状況だ。

節水50％が突きつける地域産業と生活への打撃

豊川用水の危機は、単に「水が足りない」という話では終わらない。

農業地帯では作付けや生育への影響が現実味を帯び、工業では生産計画や設備運用へのしわ寄せが避けられず、水道では住民の節水負担が積み上がる。

しかも、水不足は電気料金や物流のように請求書で可視化されにくいため、深刻さのわりに反応が遅れやすい。

だが、地域経済は水がなければ回らない。

問題は少雨だけではない　つなぎ替え前提の水政策でいいのか

今回の一件で浮かび上がったのは、渇水時に他水系からつなぎ替える柔軟性が機能した一方で、それを使わなければ持たない水政策の限界である。

特例措置を引き出した背景について、東愛知新聞は「災害級の渇水」との訴えがあったと報じている。

行政側も、これを単なる季節変動ではなく、災害に準じる危機として扱い始めている。

次の渇水でも同じ綱渡りを繰り返すのか

今後の焦点は二つある。

ひとつは、今春の少雨傾向がどこまで続くのか。

もうひとつは、今回のような外部支援を前提にしなければ維持できない構造を放置するのかである。

雨が降れば当面はしのげるかもしれない。

だが、それでは次の渇水で同じ綱渡りを繰り返すだけになる。

水不足はしばしば地味なニュースとして流されるが、地域の持続可能性を削る速度は決して遅くない。

豊川用水の異変は、日本の地方インフラが抱える脆さを浮かび上がらせている。