能登地域でのトキ放鳥準備、震災復興への後押しに期待

浅尾大臣は、第26回トキ野生復帰検討会が開催されたことを報告し、石川県能登地域における放鳥準備の進捗について言及した。令和4年度に石川県と9市町がトキの野生復帰を目指す地域に選定されて以来、環境整備や環境教育が進められてきた。令和8年度の放鳥を目指しており、今回の会議では放鳥時期やその妥当性について有識者が議論を重ねた。

放鳥に向けた準備が進む現場では、地域住民の期待が高まっている。能登町に住む地元農家の佐藤義夫さん（65）は、「この地域で再びトキの舞う姿を見られる日が来るとは思っていませんでした。トキが戻ることで、自然とともに生きる喜びを再認識しています」と語る。学校でも子どもたちがトキの生態について学ぶプログラムが始まり、地域全体がこの歴史的なプロジェクトに参加している。放鳥は単なる生態系保全の枠を超え、震災復興の象徴として地域の希望となりつつある。

大臣は「地域の方々のこれまでの尽力が実を結び、震災復興の後押しとなることを期待している」と述べ、自然再生と地域振興の両面からの意義を強調した。

地球温暖化対策計画、年度内の閣議決定目指す

地球温暖化対策計画に関する質問では、浅尾大臣は次期NDC（国が決定する貢献）の計画案について「パブリックコメントを通じた意見を精査中」と説明した。計画の閣議決定については「年度内の決定に向けて、必要な手続きを進める」と述べ、政府の方針に沿った着実な対応を進める意向を示した。

この計画が正式に決定されれば、産業界や地方自治体にも新たな責任が課されることになる。専門家の間では、これが再生可能エネルギー導入の加速や企業の脱炭素化への本格的な移行を促す重要なステップになるとの見方が広がっている。

絶滅危惧種の指定拡大に慎重な姿勢

国立環境研究所が発表した研究に対する見解も問われた。この研究では、野生生物取引の規制強化が一部の種の取引増加を招く可能性が指摘されている。これに対し、浅尾大臣は「絶滅危惧種の中でも法規制による対策効果が期待できる種を一定割合指定する意義は大きい」とした上で、種の保存法の運用についても専門家の意見を踏まえた慎重な検討を進める考えを示した。

太陽光パネルのリサイクル法案、早期提出を目指す

太陽光パネルの適正な廃棄とリサイクルを促進する法案についても言及された。大臣は「経済産業省と合同で進めてきた検討結果に基づき、早期の国会提出を目指す」と述べた。現在、パブリックコメントを通じて得られた意見の整理が進行中であり、実効的な制度案の取りまとめが急がれている。

プラスチック条約交渉、国際連携を重視

アメリカのトランプ大統領が紙ストロー推進の中止を命じる大統領令に署名したことについて、大臣は「条約交渉への影響について予断を持って答えることは難しい」としながらも、プラスチックの大量消費国と協調し、進歩的な条約策定を目指す姿勢を強調した。

企業のサステナビリティ推進を後押し

明治ホールディングスが発表した「きのこの山」のサステナブル宣言に関しても触れ、「企業の持続可能な消費への取り組みは、環境保全と人権尊重の両面から重要」と述べた。環境省としても、今年春に施行される地域生物多様性増進法を活用し、企業の取り組みを支援する意向を示した。

水俣病対策、実務者レベルでの意見交換を重視

水俣病に関する問題については、被害者団体との対話が続いているとし、実務者レベルでの意見交換の重要性を強調した。大臣自身の現地訪問については「適時適切に判断する」と述べ、5月1日の慰霊式への出席についても「諸般の事情が許せば参列したい」との意向を示した。

埼玉県八潮市の陥没事故、河川環境への影響を注視

埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故に関連しては、上流からの下水緊急放流が実施されていることを説明し、環境省としても「河川環境への影響を注視しつつ、必要な助言を行う」と述べた。