金融庁の規制強化で仮想通貨取引アプリが削除

2月6日、日本のApp Storeから複数の海外仮想通貨取引所アプリが突如削除されたことが判明した。
削除されたのは、Bybit、Bitget、MEXC、Kucoin、LBankの5つの取引所アプリだ。

これらのアプリは、金融庁が未登録業者として警告を発していた取引所によるもの。日経新聞の報道によると、金融庁はAppleおよびGoogleに対し、これらのアプリを日本のユーザー向けに提供しないよう要請した。Appleは要請を受け、直ちにApp Storeから該当アプリを削除した。一方で、Google Playストアについては、削除要請は行われたものの、対応状況は未確認となっている。

仮想通貨取引アプリ削除の背景

金融庁は2023年11月、BybitやKucoinなど5社に対し、日本の利用者向けに無登録でサービスを提供していることを理由に警告を発出していた。日本では資金決済法に基づき、仮想通貨交換業を営むためには金融庁への登録が必要だが、対象の取引所は未登録のままだった。

金融庁はこれまで、無登録業者に対して警告を発し、各取引所に日本人向けのサービスを停止するよう求めてきたが、対応が進まなかったため、今回の停止要請に至ったとされる。

削除対象の仮想通貨取引所とその影響

削除された仮想通貨取引アプリについて

・Bybit
・Biget
・MEXC
・Kucoin
・LBank

これらの取引所は日本国内でも広く利用されており、影響は大きい。すでにアプリをダウンロードしているユーザーは、現時点では利用可能だが、今後のアップデートができなくなる可能性がある。

また、App Storeからの削除は日本市場に限定されているため、他国のApp Storeでは引き続きダウンロードが可能となっている。

インドでもBybitに対する規制強化が進む

Bybitに関しては、日本だけでなく、インドでも規制強化の対象となっている。インド財務省は、Bybitがインド市場で未登録のまま営業を続けていたことを問題視し、マネーロンダリング防止法（PMLA）違反により約9.27億ルピー（約1.06億米ドル）の罰金を科した。

さらに、インド政府はBybitのウェブサイトをブロックする措置を実施。電子情報技術省（MEITY）を通じ、インド国内からBybitのサイトへアクセスできないようにした。これにより、Bybitは日本とインドの両市場で規制の影響を大きく受ける形となっている。

海外取引所　各社の対応（公式発表掲載のものから）

Bybitの対応

Bybitは公式声明で、「すでにアプリをダウンロードしているユーザーは通常通り取引が可能」と説明。
また、ブラウザ版を通じた取引は引き続き可能であり、日本人向けのサービスも継続するとしている。

【参照】日本語版Bybitアプリをご利用のお客様へ（Bybit）

Bitgetの対応

Bitgetは、App Storeからの削除についてユーザーに謝罪し、「PCやスマートフォンのブラウザを通じて取引が継続できる」と発表。また、現時点ではGoogle Playストアでは引き続きアプリのダウンロードが可能だとしている。本件についてはBitgetの法務部が引き続き関係当局と協議を進め、速やかな解決に向けて最善を尽くすとしている。

【参照】日本語版Bitgetアプリをご利用のお客様へ（Bitget）

MEXCの対応

MEXCは「Appleと協力し、App Store上での再掲載に向けて調整を進めている」と述べた。
なお、現時点ではAndroid版アプリの提供は継続されている。

【参照】MEXCアプリ：Apple App Storeにおける更新状況について（MEXC）

今後の見通し

今回の措置は、金融庁による仮想通貨取引の規制強化の一環とみられる。無登録の海外取引所に対する監視が今後も強化される可能性があり、特にGoogle Playストアへの対応が注目される。

また、取引所側もブラウザ版の強化や、日本市場向けの別のアプローチを検討する可能性がある。
今後、日本の仮想通貨市場にどのような影響を与えるのか、規制の動向を注視する必要がある。