石丸伸二氏、再生の道会見で公選法違反の可能性認める公選法違反の場合どうなる？

昨年の東京都知事選で165万票を獲得し、現職の小池百合子氏に次ぐ2位となった石丸伸二氏（42）が、2月6日に東京都内で記者会見を開いた。この会見は、彼が主導する地域政党「再生の道」の活動について説明する場であったが、その中で、選挙活動費に関する「週刊文春」の報道についても言及した。特に、選挙運動費用収支報告書に記載されていた「機材キャンセル料」約97万円の支出に人件費が含まれていた可能性を認め、波紋を広げている。

会見で見解を訂正、公選法違反の恐れも

石丸氏は当初、この支出について「ボランティアとしてやってもらっていた」と説明していた。しかし、その後、陣営の事務局長から「支出に人件費が含まれていた」との説明があり、それを受けて発言を訂正。公職選挙法違反に該当する可能性があることを認める形となった。

公職選挙法では、選挙運動員に対する報酬の支払いが原則として禁止されている。そのため、今回の支出が事実上の人件費とみなされる場合、法的な問題が生じることになる。この点について石丸氏は、「詳細を精査し、内部調査を進める。調査結果がまとまり次第、改めて記者会見を開き、最終的な結論を明らかにする」と述べた。

収支報告書の訂正と返金の可能性

石丸氏は、支出に人件費相当分が含まれることが確認された場合、関連する費用の返還を求める必要があるとの考えを示した。また、選挙運動費用収支報告書の訂正も行う方針であることを明言している。ただし、最終的な判断は検察当局の判断に委ねられることになる。

この問題が浮上したことで、石丸氏の政治活動への影響が懸念されている。特に、今年6月に実施予定の東京都議会議員選挙に向け、「再生の道」から立候補を予定している候補者にとって、不安材料となる可能性がある。

公選法違反が確定した場合のシナリオ

公選法違反が確定した場合、石丸氏や陣営関係者には行政処分が科される可能性がある。違反の程度によっては罰金や公民権停止が適用され、公職選挙に関与できなくなる可能性も指摘されている。また、違反の性質によっては刑事責任が追及されるケースもあり、場合によっては関係者が起訴され、選挙活動の継続が困難になる恐れがある。

この問題が正式に認定されれば、「再生の道」にとっては信頼を大きく損なうことになる。候補者や支援者の間に動揺が広がることが予想され、選挙戦においてマイナスの影響を与えるのは避けられない。さらに、石丸氏自身も今後の政治活動に制約を受けることになり、公民権停止が適用された場合には、一定期間、選挙への立候補ができなくなる可能性がある。