2024年の早期退職募集、3年ぶり1万人超黒字企業による大型募集が相次ぐ

2024年、上場企業による早期・希望退職の募集が急増している。
黒字企業による構造改革が目立ち、募集人数は前年の3倍に達した。
経営環境の変化を背景にしたこれらの動向には、今後さらなる拡大の可能性がある。

募集人数は前年の3倍、1万人超に急増

2024年、上場企業57社が早期・希望退職を募集したことが明らかになった。
これは前年の41社から39.0％の増加にあたる。

特に注目すべきは、募集人数が1万9人に達した点だ。
これは前年の3,161人の約3倍にあたる大幅な増加であり、2021年以来3年ぶりに1万人を超えた。

この増加を牽引したのは、黒字の大手メーカーによる大型募集である。

オムロンが1,000人、資生堂が1,500人、コニカミノルタがグループ全社で2,400人を募集するなど、企業ごとの募集規模も拡大している。
また、リコーや富士通などもそれぞれ1,000人規模の募集を発表した。

さらに、日産自動車は国内人数が未定ながらも、グローバルで9,000人の大規模な募集計画を発表しており、早期退職の波がグローバル規模にまで及んでいることが示唆される。

黒字企業が主導する構造改革の背景

興味深いのは、早期退職を実施した企業の約6割にあたる34社が黒字企業である点だ。

これらの企業は、業績が安定しているにもかかわらず、将来を見据えた構造改革に踏み切っている。
背景には、技術革新やグローバル競争の激化、さらには従業員の高齢化による人件費増大などがあるとみられる。

例えば、電気機器業界ではコニカミノルタやオムロンが大規模な構造改革を進めている。
また、繊維業界や医薬品業界でも早期退職を活用した事業再編が進行しており、今こうした動きは特定の業種に限られていない。

今後も加速する可能性が高い早期退職

経営環境の不透明さが続く中、2025年以降も早期退職の募集は加速する可能性が高い。

実際に、ルネサスエレクトロニクスは2025年に国内外の社員約2万1,000人のうち、5％未満の人員削減を予定していると発表している。

早期退職は、企業側にとっては人件費削減や経営資源の再配分を進める有効な手段である。

一方で、従業員にとってはキャリアの転換点となるため、その影響は決して軽視できない。
また、こうした動きが社会全体の雇用環境や労働市場に与える影響にも注目が必要だ。