BCP（事業継続計画）とは？

BCPとは、Business Continuity Plan（ビジネス・コンティニュイティ・プラン）の略で、「事業継続計画」を意味します。

「事業継続計画」とは、自然災害やコロナのような感染症拡大・テロ攻撃・システム障害・火災・サプライチェーンの途絶などの緊急事態が発生した際に、損害を最小限に抑えて事業を継続し早期復旧を果たすために策定する計画です。

例えば近年では、コロナ禍で出勤可能な従業員が減少した場合に備えて、事業が継続できる対策であったり、感染拡大のリスクを減らし早期復旧を果たすための予防策などを含めた計画などが挙げられるでしょう。

その他には、自社内のシステム障害に備えて、重要データのバックアップを取っておいたり、クラウドに保存しておくなどの対策を計画しておくのも一例です。

その一方で、企業が受ける可能性のある全てのリスクへの対処は、物理的にも現実的ではありません。

災害が発生したとしても、自社の根幹となる事業を継続させるために、最優先となる対策をあらかじめ計画実行しておくこと、これがBCPに求められるものとなります。

つまりBCPは、緊急事態が発生した時、中核事業を早期に復旧させることで、事業縮小や廃業とならないことを目的としています。（下記図参照）

BCPを策定するメリット

BCPが緊急事態の時に必要であることは、ご理解いただけたと思います。
その一方で、時間とコストをかけてまで、BCPを策定するメリットがあるのか？

このような疑問も出てくるのではないでしょうか。
ここではBCPを策定するメリットを深掘りしていきます。

意外と知られていない、平時にも得られるメリットもありますので、策定するかどうかの判断材料にしてください。

＜BCP策定による企業のメリット＞

• 災害時の被害を最小限に抑えられる
• 平時における重要業務の見直しを行える
• レイアウトや動線の見直しにより生産性向上につながる可能性も
• 取引先からの信頼性向上が期待できる
• 税制措置や金融支援など公的援助を受けられる

災害時の被害を最小限に抑えられる

BCPを策定する一番のメリットは、自然災害やテロなど緊急事態の対応や、早急に復旧を果たすための対策をあらかじめ練っておくことで、いざ事態が発生した時に損害を最小限に抑えられることです。

緊急時の対応をしっかりと決めておき、災害時でも事業を継続できるよう準備しておくことで、事業停止に伴う顧客離れなども防止できます。

自社の重要業務を見直すことができる

BCPの目的は、企業の中核となる事業が継続できるように、災害時の対応策や復旧策を練ることです。

そのため、BCP策定の機会を経ること自体が、自社の存続に関わる重要業務を見直すきっかけになります。

そうすることで、優先すべき業務がどのような緊急事態が起きても継続できるよう体制が強化でき、企業そのものの事業基盤を整えることにもつながります。

生産性向上につながる業務効率の見直しができる

BCPの策定をする過程では、災害時に従業員がオフィスや工場から速やかに避難できるレイアウト・動線を見直すことも必要になってくる場合があります。

その過程を経ることで、オフィスにあるデスクや備品の配置、工場であれば貨物の保管レイアウトなどを、改めて整理整頓し直すきっかけになり、従業員が安心・安全、快適に働ける環境づくりにもつながります。

この整理整頓の取り組みを行うことで、オフィスや工場内のモノの配置が整えられ、生産性の向上につながることも期待できるでしょう。

取引先からの信頼性向上が期待できる

近年、企業のサステナビリティ対応が重要視される時代となりました。

そのような中、緊急事態に対する企業の取り組みは、サステナビリティ対応の側面で高評価を得ることにつながり、信頼性の獲得が期待できます。

もし、ある企業が緊急時の事業計画、つまりBCPの策定ができておらず、業務の大幅な縮小という事態になれば、顧客だけでなく取引関係にある企業など、サプライチェーン全体に大きな影響がおよびます。

そのため、緊急事態における企業体制の強さは、取引をする上でも重要な判断要素となりますので、BCPを策定すれば信頼性の獲得とともに、新たな事業機会の獲得にもつながる可能性があります。

税制措置や金融支援など公的支援が受けられる

『事業継続力強化計画認定制度』との認定制度が、中小企業庁から交付されています。

これは、自然災害や感染症拡大などの緊急事態における、中小企業が立案した計画に対して、経済産業大臣が認定を与えるもので、税制措置や金融支援などの公的支援を受けられるようになります。

BCP策定で、「事業継続力強化計画」の認定を受けることにもつながります。
受けられる優遇措置は下記のようなものがあります。

BCPを策定する前の準備

BCPの策定方法と運用手順を、中小企業庁が公表する『中小企業BCP策定運用指針』をもとに紹介します。BCPを策定するにあたっての前準備として、

• BCPの基本方針の立案
• BCPサイクルの運用体制確立

これらの準備をしていきましょう。

BCPの基本方針の立案

基本方針を立てるにあたっては、以下の問いに対して、経営者自身の言葉で文章化していきましょう。

「BCPを策定し、日常的に運用する目的は？」
「BCPを策定し運用するのに、どのような意味合いがあるのか？」

いきなりこのように問われても、すぐに答えが出てこないかもしれません。
そのような時は、下記の切り口で検討してみてください。

中小企業庁では、BCPを策定する目的として記載をしています。

• 顧客からの信用
• 従業員の雇用
• 地域経済の活力

BCPサイクルの運用体制を整える

次は運用体制の確立を実施していきます。
運用体制を確立するために取り組むこととしては、以下のことが挙げられます。

• 経営者自らがリーダーシップを発揮し運用を行う
• 総務・財務・労務・技術・営業など各部署からサブリーダーを決める
• 取引先企業やサプライチェーン企業と意見交換・すり合わせを行う
• BCPを策定し運用していることを、すべての従業員に伝える

BCPの運用は、企業の最重要課題ですので、従業員の業務とするのではなく、経営者を中心に従業員や関係企業などのステークホルダーとコミュニケーションを取り、運用していくことが大切です。

関係企業とBCPに関する意見交換をおこない協働してBCPに取り組める関係性を構築することで強固な企業体制を整えられます。

BCPの具体的な策定と運用方法

BCPの基本方針と運用体制が確立できたら、実際にBCPを策定し運用を開始となります。

• 事業を理解する
• BCPの準備、事前対策を検討する
• BCPを作成する
• BCP文化を定着させる
• BCPのテスト、維持・更新を行う

上記の5つのサイクルを回していき、いつ緊急事態が起こっても迅速な対応が行えるように準備しておくようにしましょう。

1.事業を理解する

BCPでは、災害時であったとしても優先すべき重要な事業を『中核事業』と考えます。

まずは、自社中核事業の把握が最初の一歩となります。
中核事業を判断する上では、次の基準を考慮し決めていきましょう。

• 売上が最も高い事業
• 遅延が大損害につながる事業
• 市場の評価や企業・団体への信頼を維持するための重要な事業

例えば、製造業の場合は資材の調達が滞ってしまい納品が遅れてしまうと収益に大きなダメージを与えてしまいます。

そのため、平常時以外でも遅延なく納品できるよう資材の仕入れルートを確保し、そして、納品先への配送を行えるサプライチェーンの堅守が中核事業と考えられます。

中核事業となる分野は、業種や企業によって様々ですが、一般的には売上高や利益額で判断されるケースが多くなっています。

2.BCPの準備、事前対策を検討する

緊急時における目標復旧時間を決めておくことも必要です。目標復旧時間までに中核事業を再開させられるよう、事前対策や復旧できるまでの代替策を検討する必要があります。

緊急事態が発生してから中断した事業を復旧させるためには、建物や設備などのハードウェアと、サーバーやネットワークなどのソフトウェアの復旧が課題となります。

以下の観点で対策を検討しましょう。

3.BCPを作成する

BCPを作成するときは、BCPの発動基準を明確にし、計画や運用体制、BCPに関する情報を整理し文書化するようにしましょう。

文書化すれば、策定したBCPを客観的に見つめ直すきっかけになりますし、社内への共有も行いやすくなります。

自社が、BCPを元に緊急時の対応を行うことを予め社内へ共有しておくことで、緊急事態発生時に迅速な行動を起こせる確率が高まります。

文書化する際は、中小企業庁が提供している「BCP様式類（記入シート）」を参考にできます。

BCP様式類リンク先　中小企業庁ホームページより

4.BCPを社内で定着させる

緊急事態が発生した場合でも、BCPを実施し、事業を持続できる企業体制を実現するためには、経営者や役員、従業員が、BCPにおけるそれぞれの役割に応じて、必要なスキルやノウハウを身につけておくことが大切です。

そのためには、教育・訓練の実施計画を策定する必要があります。

教育・訓練で行うべき内容は、内閣府が公表する「事業継続ガイドライン」が参考になるかと思いますので、そちらをチェックしてみてください。

事業継続ガイドライン｜内閣府ホームページより

5.BCPのテスト・見直し・更新

策定後には定期的に現状を把握し分析した上で見直しを行い、修正や更新が必要な部分は随時対応していく必要があります。

社内体制側の観点からも、BCPに適切に対応できるのかを検討していくことも大切です。

もし、対応が困難だと判断するならば、そのボトルネックとなる部分を洗い出し、解消するための対策を練っていく必要があります。

BCPを策定する上では、初めから100%完璧なものを策定しようとするのではなく、その都度改善していきながら質を高めていく意識で取り組むようにすると良いでしょう。

企業のBCP策定の事例を紹介

ここでは、企業が実際に策定したBCPの事例をご紹介します。
BCP策定の参考に、ぜひチェックしてみてください。

株式会社ヤスナガ

金属製品製造業の株式会社ヤスナガでは、風水害を前提としたBCP策定を実施しています。
こちらの企業で策定している内容は次の通りです。

• 防災用品（水・食料など）や復旧作業で使用する掃除用具類を、浸水しない高い場所に設置する
• 損害保険が本社のみで工場・機械が水災補償の対象外だったため、すぐに水災補償を付保した
• 気象・警報レベルに応じた出社体制や従業員の被災連絡網の整備。参集時の車両相乗り制度創設。欠員が発生した場合に備えた多能工リストの作成。
• 操業が困難になった場合に、他地区の同業者と互いに供給を引き継ぐ体制を構築

株式会社ヤスナガの取り組みで特徴的なのが、防災用品や掃除道具類を浸水しない高い場所に設置することで、低コスト・低労力で実施できる対策が盛り込まれています。

災害時の対策と考えると、大掛かりなことをイメージしがちですが、このようなちょっとした工夫もBCPの項目として大切なのが分かります。

金剛株式会社

金剛株式会社では、災害時でも生産から納品まで事業を継続できるようにBCPを策定しています。
具体的には、以下のような内容を策定しています。

• 現場が柔軟に対応できるマニュアルを整備し、本部の指示を待たずに現場単位で避難や出退勤等の指示が出せるようにした
• 社員全員にスマートフォンを貸与し、発災時の迅速な対応に備えている
• BCPの見直し後は、まだ発動の機会はないが、より迅速な安否確認ができるようさらなる計画の見直しを検討している

金剛株式会社では、2016年の熊本大震災で社員の生活再建が最優先に求められる中で、一時的にパニック状態に陥り、当時100%復旧を目標に策定していたBCPマニュアルが使えなかった経験をしたそうです。

その経験から社員と会社を守ることを大原則に、柔軟な現場の対応と判断が大切だとのことを認識し、策定し直したBCPでは、それぞれの現場に即したマニュアルを作成を行い、現場ごとで災害に対応できるように改善したとのことです。

BCPを策定する時の注意点と対策

ESG/SDGs経営が主流となっている近年、BCPを策定さえすれば完了ではないことにも注意が必要です。

企業がサステナビリティな事業をおこなうためには、リスクマネジメント体制、コーポレートガバナンスをステークホルダーに情報開示することが大切です。

そうしてはじめて、従業員や取引先企業、機関投資家からの信頼獲得につながります。

時間とコストをかけて作成したBCPでも、ステークホルダーに情報発信ができなければ、「平時のメリット」も得られにくいのも事実でしょう。

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まとめ

この記事では、BCPの概要、メリットと策定の具体的な方法を紹介してきました。BCPの策定は、顧客や企業関係者、従業員など、さまざまなステークホルダーに示すことで信頼性獲得にもつながります。

本記事が少しでも参考になり、企業のサステナビリティ対応の推進につながれば幸いです。

（編集者：水戸 湊）