シードパートナーのステークホルダーに対する思いとは

新型コロナウイルスの影響で人材や経営に対する新しい課題が次々生まれており、今社会は大きな変革期にあります。株式会社シードパートナーは企業の人材不足に対して外国人人材の斡旋、経営課題に対しては顧問として課題解決に挑む企業です。代表取締役の永沼秀一さんに、起業からこれまでの歩み、ステークホルダーに対する思いを伺いました。

企業の人材不足と経営課題を解決する

外国人労働力の斡旋と経営支援の2軸で挑む

-株式会社シードパートナーが取り組んでいる事業についてご紹介ください。

当社の事業は大きく2つの軸に分けられます。まず一つ目は外国人の労働力を日本企業に斡旋する事業。外国人留学生や技能実習生を主にフィリピンやベトナムから受入れ、介護や製造業などの現場戦力として中長期的に働いてもらうための取り組みを行っています。さらに全体の割合としては小さいですが、高度な技能やスキルを保有する外国人人材の斡旋も行っています。

二つ目の軸は総合経営支援事業です。企業に対して各カテゴリーでトップレベルのアドバイザーを派遣し、製品・商品開発、新規事業開発、営業支援、Web集客、システム導入、購買戦略策定など、様々なプロジェクトを立ち上げ、お客様の課題解決に関するあらゆる支援を行います。

出資したフィリピンの日本語学校訪問が人生を変えた

-起業時にはどちらの事業からスタートしたのですか。

外国人の労働力を日本企業に斡旋する事業からスタートしました。外国人人材に関わるそもそものきっかけは、大手損害保険会社に務めていた時代に「フィリピンで日本語学校をやるから出資しないか」と誘われたことです。その時は本当に軽い気持ちでお金だけ出しました。その後、自分が出資した現地の学校を訪れる機会があって、そこで私の人生が大きく変わる体験をしました。

-フィリピン現地まで自分が出資した学校を見に行ったんですね。

はい。学校に行ったらフィリピン人の生徒たちは日本人のオーナーがやってくると言うので、興奮に包まれたちょっと異様な雰囲気になっていて。そこでみんなに尋ねられました。

「日本に行って働きたい。いつ私たちは日本に行けるんですか？」

これは衝撃でした。私はその時までフィリピン人の生徒たちがどんな気持ちで通学しているのか、卒業後どのように生きていくのか想像したことがありませんでした。しかし、実際に彼らの思いに直接触れて「彼らが学校で学んだことを活かすことができる道筋を作らないといけない」という使命を覚えたんです。せっかく日本語学校で学んでもその後の人生に活かせないのでは、この学校は負の遺産になってしまうと感じました。

このフィリピンでの体験が動機となり、外国人留学生を日本企業に斡旋する事業を始めました。これまで日本企業に斡旋した外国人はトータルで250名程度になります。

人手不足の介護業界や製造業に外国人人材を斡旋する

-具体的にどのような業界に人材を斡旋するのでしょう。

例えばフィリピン人であれば、ホスピタリティがあって人に尽くすのに喜びを感じる傾向があるので、介護事業に斡旋することが多いです。ベトナム人であればコツコツ丁寧に仕事をする傾向があるので製造業。もちろん人によっても性格が違うので完全には当てはまらないこともありますが、全体の傾向としては斡旋する業界はある程度偏りますね。

-外国人留学生に関しては世間からの厳しい目もあります。

そうですね。2019年以降、日本政府は外国人留学生の受入を厳しく審査する方針になりました。要は貧しい外国人留学生が働く目的で日本に入国することを難しくしたわけです。

私たちの事業も大きく影響を受けました。これまでのスキームはフィリピン人留学生が日本の福祉専門学校で学び介護福祉士の資格を取得した後に、介護施設等の現場で活躍してもらうというものでした。資格取得までには一人平均して350万円程度費用がかかるため、多くの留学生は事前で費用を用意することができません。そこで、介護事業を営む企業に先行投資としてその費用を肩代わりしてもらうという方式を取っていました。

しかし、日本政府の方針が変わり「十分な財力のない学生は入国させない」となったため、私たちのスキームも変えざるを得なくなりました。現在は一旦留学生を対象にした事業はストップしています。技能実習生や特定技能の外国人労働力と企業を結びつける取り組みがメインですね。

-新型コロナウイルス感染症は外国人人材を斡旋する事業に影響しましたか。

私たちが外国人人材の斡旋先としている主な業界は介護業界です。もともと人材不足が深刻な業界ですが、新型コロナ禍においては他業界から一時的に人材が流れてきている現状がある。例えば大打撃を受けている飲食業界から介護に転職するケースは非常に多く、都市部の介護施設では人が充足した話を聞くこともあります。

とはいえ、郊外の施設だと相変わらず人手不足との声も聞こえてきますし、コロナが沈静化すれば元いた業界に戻ってしまう人も多いはずです。介護現場で安定して長期働いてくれる外国人人材を斡旋するニーズは、依然大きいと考えています。

企業の経営課題を解決する総合経営支援事業

-もう一つの総合経営支援事業はどのようなきっかけで始めたのですか。

もともと外国人の事業だけでやっていけるとは考えておらず、他に収益の柱になるようなビジネスがないか探している過程で総合経営支援事業にたどり着きました。

私自身にはアドバイザーとしての専門性はないので、パートナー契約をしているアドバイザーの皆さんに協力してもらい企業の課題解決を行っています。

-総合経営支援事業の強みを教えてください。

まず一つは取り組む領域に制限がないことです。案件にはパートナー契約をしているアドバイザーの皆さんの中からマッチングする方を割り当てていきます。もし私自身がプレーヤーでアドバイザーとしての専門性があったら、そこに寄せていくやり方をしていたかもしれませんが、そうではないのが逆に強みになっていると感じています。

二つ目の強みは、プロジェクトに取り組むことで本当にお客様の課題解決になるのか徹底的に掘り下げることです。ご依頼内容は徹底的にヒアリングや検証、分析を行い、課題解決につながる確信を得てからお受けしています。逆に課題解決につながらないような取り組みだった場合は、取り組みの見直しやお断りをすることもあります。いわゆる御用聞きにならずに、お客様の課題解決のために深く切り込むことを目指しているということ。この姿勢がお客様からはかえって信頼されているとも感じています。幅広い領域のアドバイザーの皆さんが協力してくださることで実現できているスタイルですね。

-お客様からは自社に対してどのような評価を聞きますか。

今までいただいた評価で印象的だったのは「永沼さんが最高のコンサルタントだ」という言葉です。その評価をいただいたのは株式会社ソーシエの渡辺さん。

株式会社ソーシエさんの記事はこちらから読むことができます。

私自身はアドバイザーとしての実務はしませんが、人と人とをつなげてプロジェクトを立ち上げることはできる。これまでやったことがないような相談を受けたときに、それを解決できる人を見つけてプロジェクトを立ち上げ、課題解決につなげることができました。自分でやるのではなくて周囲の人々に協力してもらうことで課題解決に成功し、結果評価していただいていると感じています。

東電タウンプランニングからは「大手のコンサル会社にはできなかった成果を上げてくれた」と評価していただけました。正直言うと取引が始まる時点では、小さな会社である当社にはほとんど期待してなかったそうです。しかし、当社が現場に沿った現実性のある改善策を示し、一人ひとりの営業マンの育成指導に成功したことで信頼を得ることができました。契約締結時の責任者は異動してしまったんですが、「異動後も付き合ってほしい」と熱いお言葉をいただけて感動しました。

社長たちの言葉で危機を乗り越えることができた

-起業してからこれまで会社の危機はありましたか？また、それをどのように乗り越えましたか。

私が理事を務める協会で横領が発覚したことがあり、その時は本当に会社が倒産する可能性がある状況でした。悩んだ末に当社が取引をしている3人の社長に相談に行きました。それぞれ友人といってもいいレベルで関係が深い方々です。

状況を相談して皆さんおっしゃったのが「会社を経営しているとこういうことは必ずある。永沼さんも乗り越えるしかない。長く続いている会社はこのような危機を乗り越えてきている」ということ。3人別々に相談しましたが、皆さん同じことをおっしゃいました。それを聞いてだいぶ精神的に楽になりましたね。「乗り越えるしかない」と思ったらそれに向かって努力するだけでした。今こうして無事に会社が続いているので、あの時に励ましてくれた皆さんには本当に感謝しています。

株式会社シードパートナーのステークホルダーへの向き合い方

パートナーに対する思い

当社ではパートナーであるアドバイザーの皆さんに多大な協力をしていただいています。総合経営支援事業についてはジャンルを制限せずに案件を受けることができるのは、パートナーあってこそなので感謝をしています。

よくお話をするのが、一緒に成長をしていこうということ。案件単位での契約のため、いい案件を持っていけなかったり案件自体を生み出せなければ、パートナーは離れていってしまう。逆に成果を上げられないパートナーには案件の依頼が難しくなります。

お互いの業務に本気で取り組み企業の課題解決をすることで、社会に必要とされ収益をあげることができる存在にならなければなりません。この思いがパートナーさんにも伝わり「シードパートナーの仕事なら受ける」と心強いお言葉をいただいています。

さまざまな個性のパートナーがいますが、特定の人を推していきたいということはありません。適材適所ではまる案件にアサインすることが私の役割です。中には企業から信頼されて約5年程度にわたりアドバイザーとして担当し続ける方もいます。ただ、場合によっては当社からお客様に終了をご提案するケースもあります。アドバイザーなしでは経営できない体質になってしまうのも問題だと考えるからです。

そういったレベルでお客様に信頼されるパートナーの皆さんが当社にいるということです。今後もパートナーの皆さんと一緒に成長していきたいという強い思いがあります。

家族に対する思い

妻の実家は九州で会社をやっていて、自分も入社を誘われたことがありました。自分の力で会社をやりたいという思いから断りましたが。ただ、妻には「もし起業がうまくいかなかったらその時は九州の会社のトイレ掃除でもなんでもやるから、それくらいの覚悟でスタートするよ」と話していました。

その後、例の横領事件の影響でいよいよ会社がまずいかもという状況になり。妻にその状況を伝えたところ「あら、もしダメだったら九州に行ってトイレ掃除でもなんでもやればいいじゃない」と言ってくれて。あれでかなり精神的に楽になりましたね。あの時に「私たちの生活どうなるの！」と責められていたら本当に参っていたかもしれない。

一番大変な時に支えてくれた妻には感謝しています。日頃から動じない女性なので、一緒に生きていて安心感がありますね。

お客様に対する思い

私たちの価値、それは課題解決力です。費用対効果に見合っていると思えばぜひご依頼いただきたいのですが、私たちは決して御用聞き業者にはなりません。本当に必要なことはなんなのか、課題はどこにあるかを遠慮なく切り込んでいく姿勢で取り組んでいます。

私にしてもパートナーの皆さんにしても、各々の立場や役割をしっかり果たすことが最も重要だと考えています。そこを徹底することでお客様の課題解決に成功し結果として満足度が高まれば最高です。この姿勢に共感していただけた取引先とはビジネスの枠を超えた深い付き合いが続くこともあり、それは私たちにとって大きな財産です。

【会社情報】

会社名：株式会社シードパートナー
代表者名：代表取締役　永沼秀一
設立：2013年3月1日
事業内容：総合経営支援事業、海外（フィリピン）日本語学校運営、および外国人の日本受入れ
所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-27-4 ナカヤビル305
電話番号：03-6418-4405
メールアドレス：info@seed-p.co.jp