大建工業の海洋再生プロジェクトが始動

大建工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長執行役員CEO：億田正則）は、株式会社リバネス、大成生コン株式会社、香川県三豊市、詫間漁業協同組合と協力し、新たに開発した海洋再生資材の実証試験を開始した。本資材は、海藻の成長を促す着生基盤としての機能を持ち、持続可能な海洋環境の再生を目指している。

試験は2025年1月21日に三豊市沿岸で開始され、異なる成分や構造を持つ複数の試験材を設置。今後、資材の影響や有効性を評価し、海洋再生のための技術開発を進める予定だ。

競合他社と異なる独自の取り組みとは

今回の取り組みは、建築資材メーカーである大建工業が、未利用資源のアップサイクル技術を活用し、海洋再生に挑む点に特徴がある。同社は従来、住宅向けの建材開発を主力としてきたが、環境負荷低減を目的とした新規事業開発の一環として、海洋分野への進出を決断した。

また、本事業には、科学技術の活用に特化したリバネスが参画し、試験の進捗管理を担当。さらに、大成生コンが資材の設置やモニタリングを担い、地域の漁業関係者と連携しながら実証試験を進めている。企業、自治体、漁業者が一体となったこの取り組みは、全国の沿岸地域にとっても新たなモデルケースとなる可能性がある。

海洋環境悪化の背景と再生への挑戦

海洋環境の悪化は世界的な課題となっており、特に沿岸部の生態系は気候変動や人為的要因によって深刻な影響を受けている。世界自然保護基金（WWF）の報告によると、過去50年間で世界の生物多様性は69%減少し、海洋生物の個体数も半減した。

その中で、藻場や海草が生育する沿岸環境は「海のゆりかご」と呼ばれ、多様な生物の生息地として機能するだけでなく、炭素の貯蔵庫（ブルーカーボン）としての役割も持つ。しかし、近年は栄養塩の減少や海水温の上昇によって劣化が進み、回復が急務とされている。

この現状を受け、大建工業は環境保全型のモノづくりを志向し、新たな事業領域として海洋再生に取り組むことを決定。今回の実証試験は、持続可能な社会の実現に向けた第一歩となる。

企業の新たな社会貢献モデルとは

今回のプロジェクトは、異業種の技術や知見を組み合わせることで、新たな価値を生み出す好例と言える。建材メーカーの技術、科学的知見、地域の漁業者の経験が融合し、海洋環境の改善に向けた実践的な取り組みが展開されている。

また、企業の社会的責任（CSR）を超えた「事業としての環境保全」の姿勢も注目に値する。単なる慈善活動ではなく、持続的なビジネスとして環境再生に取り組むことが、今後の企業経営において求められる視点となるだろう。